いよいよ本日予算委員会を迎えます。昨日までの本会議の質問戦やさらに今日も、私以前の方の質疑を聞いて修正補強などしながら、本番に臨むことになります。質問項目は以下の通りです。ネット中継はこちらからです。

１　知事の県政運営方針などについて　　　　　　　　　　 　
（１） この４年間の県政運営にあたっての感想について
（２） ４年前の県勢浮揚に対する認識について
（３） 県庁の政策立案、実行能力の強化を図るための人的体制について
２ 南海地震・防災対策について　　　　　　　　　　　　　　　　
（１） 防災対策における県及び市町村の人的体制について
（２） 南海地震への備えに臨む姿勢について 　　 　　　　　　　　　　
（３） 避難路、避難場所の整備について 　　 　　　　　　　　　　　　
（４） 県有施設における避難場所、津波避難ビルとしての条件整備について
（５） 被災地復興と事前復興を連携させて取り組む視点について　　　　
（６） 国の法制度の検証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７） 防災・減災に向けた備えを加速化するための財政措置について
（８） 自治体間相互応援協定の必要性について　　　　　　　　　　　　
（９） 高知県地域防災計画と原発について　

　さて、昨日の議会運営委員会での、公安委員長の対処については、今後議場での答弁態度などこのようなことのなきようにとの注意がされるとのことのようでした。ちなみに昨日の本会議は欠席でした。録画中継はこちらの９月２７日吉良議員のところで再生してご覧いただけますので、みなさんがどのようにお感じになりますか。ただ、この画面は答弁中だけしかアップされていませんから、分かりにくいかもしれません。（開始から１時間５２分３０秒あたりから一分間ほどです）

　昨日も触れた公安委員長の答弁姿勢については、あちこちで疑問視する声があがっているようです。今日の議会運営委員会でも、何らかの議論がされるようです。
　さて、私の質問機会の予算委員会は明日になりましたが、執行部の答弁時間を含めて持ち時間は「たった」の３０分ということが大きくのしかかっています。それでなくても今まで４０分の時でも、いつも時間切れという状況だったのですから。今回は大項目として「知事の県政運営方針などについて」と「南海地震・防災対策について」の二つだけですが、小項目で１２項目。となりますと、単純に言えば一項目平均１５０秒でやりとりを終えなければということになりますので、執行部の答弁時間にも大きく左右されることになります。質問項目を絞ればいいではないかと言われるかもしれませんが、予算委員会での登壇機会は年に一回。これを逃してなるものかとの思いもありますので。
　明日１４時１０分からです、議会傍聴、ネット傍聴などよろしくお願いします。

　本会議初日は、尾�ｱ県政４年間の総括、それに関わって南海地震対策を始めとして５つの基本政策についてなどの質問戦が行われました。
　中で、今朝の新聞報道にもありましたが、共産党議員の第二問での発言は「尾�ｱ知事へのエール」のようにも受け取れる発言で、新聞では「知事選擁立見送り宣言」と物議を醸しています。この発言は、個人的思いでもなければ「敵に塩を送る」発言でもないような気がしたところですが、みなさんいかがでしょう。
　さらに、その質問中、議員が相当時間を割いて教育長に質問していた「学校・警察連絡制度」への懸念について、答弁を求められた公安委員長は慌て始めて、議長に指名されても警察本部長に答弁をメモにしてもらっている始末。そのメモを読み上げる形で、答弁を始めたらポケットに手を入れたまま、ガムでもかんでいるかのような口元で、しどろもどろの答弁。真面目にやれよと野次りたくなりました。この公安委員長、本職に関係のある医療や福祉の質問答弁の時には、極めて熱心にメモを取っているのですが、公安委員長としての職務は片手間のような感じを受けたのは私だけでしょうか。
　そう言えば、前公安委員長も開会日当日に欠席して、指摘されたことがあったなあと思い出しています。

　今朝の新聞で文部科学省が、全国の全ての国公私立学校約５万２千校に、緊急地震速報を受信システムを配備してゆく方針を固めたことが報道されていました。
　これまでにも、県内での県立学校、小中学校には数校程度しか配備されてなくて、学校現場からは急ぎ配備を求める声がありました。私も今回の予算委員会で、避難場所としての環境整備、子どもの安全を数秒でも早く守れる環境整備の面からも、取り上げようと思っていましたので、この文科省の判断は急いで実行に移してもらいたいと思います。
　いよいよ本日から、質問戦に入ります。私の登壇する予算委員会は３０日金曜日となります。本会議質問戦を注視しながら、質問の絞り込みをしていきたいと思います。

　２０日からスタートしている秋の交通安全運動も後半に入りました。今朝は雨の中を合羽着用で街頭に立ち、自転車の傘さし運転に注意を払いながらの指導になりました。傘さし運転の男女の割合はほぼ同様ですが、男性は学生に多く、女性は社会人に多いという感じでした。
　片手で運転していると、急ブレーキをかけた際に、スリップ転倒することが多いし、傘で相手がよく見えなくて、衝突したり、傘の広がりが両脇の歩行者にケガをさせたりといいことは一つもない５万円以下の罰金を科せられる違反運転です。こんな危険な状態の中にさらされて登校している子どもたちのことを考えてあげて頂きたいと思います。
　９月定例会も、明日から、質問戦に入ります。知事の４年間の総括をどのように見るか、南海地震対策をはじめとした５つの県政の基本政策などについて質疑が集中するのではないかと思いますが、私の場合は、３０日の予算委員会ですので、この本会議質問戦でどのようなやりとりになるかによっても、変わってきます。最後まで、練り上げながらの質問づくりになろうかと思います。

　昨日は、全国ひきこもり親の会高知県支部の主催で開催された日本福祉大学名誉教授竹中哲夫さんの「ひきこもりの理解と支援・・・・ひとのなかへ　社会のなかへ」と題した講演会に参加してきました。親の会の主催される毎回の講演会は、いろんなことを気づかせてくれる講演会で、可能な限り出席させて頂いています。
　さて、今回の講演内容は「ひきこもる人は何につまずくのか」「適切な支援とは何か」「支援の過程で大切なこと」「ひきこもる人を増やさないために」など、これまでの支援事例を挙げながら、７理論と実践に裏打ちされ、なおかつ多岐にわたる課題を分かりやすくお話し頂きました。８０名近い参加でしたが、もっとたくさんの方に学んで頂きたいような内容でした。
　３９頁に及ぶ講演レジュメで非常に多岐に詳細に提起して頂きましたので、関心のある方はご連絡頂ければ、ＰＤＦファイルでお送りします。私が事細かに報告するよりも、それをご覧になって頂ければ、よろしいかと思います。当事者と向き合っているご家族や支援されている方にとってなるほどと感じさせてくれるような内容になっていると思います。
　一昨日の視覚障害者の震災時の困難さと同様、ひきこもりの当事者の震災時の困難さとの向き合い方も考えられなければならない課題だと思っています。

　昨日は、「大震災と視覚障害者支援はどうあるべきか」とのテーマで高知県立盲学校において講演会がありましたので、参加してきました。
　講師は、日本盲人福祉委員会東日本大震災視覚障害者支援対策本部事務局長の加藤俊和さんで、被災地で起きていた視覚障害者の方をとりまく状況について、東日本大震災で、支援情報の行き届いていなかった視覚障害者に情報を届け、ニーズ調査をされた中から、具体的な事例をお話し頂きました。
　逃げ出すことにおいても、避難を一人でできない。理解者が側にいるということは、のぞましいが、「視覚障害者がいるということ、存在の情報だけは共有して、いざという時は有無を言わさず、手を引っ張って逃げる」ということが必要と強調されていました。
　避難所では、弁当をはじめとした救援物資を手にすることを始め、情報が紙で貼り出されることにも気づかないし、読めないなど避難所でもより過酷な状況に置かれました。まさに、極端な情報不足の中で、被害は健常者以上に増幅していかざるをえなかったのです。そんな状態に置かれている視覚障害者の要望すら把握されない中で、きちんと足を運んで要望把握する。困難な方には生活相談支援員同行するなど訪問型情報支援のあり方なども求められています。
　その他にも、さまざま気づかされる点が報告されていましたが、これらの課題を、視覚障がい者のみならずあらゆる災害時要援護者の方々、地域の方々、行政・福祉関係の方々と共に考え、いざという時に動き出せる「助かる・助けるため」の仕組み作りを急ぎたいものです。「人は震災後優しくなる」と言われるが、震災前から優しくなれる社会や仕組みをつくらなければなりません。

　野田首相の外交初デビューは、アメリカへの追随姿勢と原発稼働・輸出姿勢を表明するなど、国内で犠牲にされている国民に鞭打つような内容としか思えません。
　普天間基地の辺野古移設の日米合意履行の結果やＴＰＰの早い議論を求められ、原子力利用を模索する国々の関心に応えると言い、安全規制を徹底しながら、必要な原発は今後も活用する意向を表明するなど、菅前首相が掲げた「脱原発依存」に言及すらせず、所信表明演説で述べた「原発への依存度を可能な限り引き下げる」という表現も使わなかったとのことです。
　ルポライターの鎌田慧さんが、９月２０日付け東京新聞のコラムで次のように語られています。長文ですが引用させて頂きます。
　
「政治家の感性と常識が、これほど庶民と隔たっているんだ、と怒りばかりか驚きも強い。野田首相は、これから国連へ出かけて「原発の安全性を最高水準に高める」「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」と演説する（「東京新聞」九月十九日）。ギャンブルで負け続けているのに、まだ「安全性」と「信頼性」などといっては、カネをつぎこみ、国民を危険に曝すようであまりにも愚かだ。もう勝負はついたのだ。人類と核は相容れない。それがこれまでの核の犠牲者達の訴えである。福島原発大事故によって、地球規模で核の恐怖と汚染を撒き散らしていながら、こんどは「核セキュリティー」などといって、これを機にさらに米国と連携し、警備を強化するという。核秘密国家にするつもりですか。事故の危険と核テロルの恐怖から脱却するには、プルトニウム社会から離脱するのが最善の方法だ。原発をやめて、再生可能なエネルギーを組み合わせれば、平和な社会に到達する。それがフクシマ以後の国際的な共通認識となっている。原爆と原発。世界最多の被ばくの教訓を世界に伝えるのが、日本の役割だ。十九日の「原発さようなら集会」には青森県下北半島の大間原発建設を一家で食い止めてきた、小笠原厚子さんも、娘の奈々さんと姿を見せていた。」
　
　しっかりと受け止めた闘いが、燎原の火のごとく広がるかどうかが我々にかかっています。

　昨日は、朝４時に起床、天候を見計らいながらの交通安全指導で街頭に立ち、一日議会棟での用務、そして、夜は８時過ぎまで「県政意見交換会」、事務所に帰っての片づけなどで、帰宅したときには少々ぐったりの一日でした。
　しかし、私以上に仕事でお疲れの皆さんに「県政意見交換会」に足を運んで頂き、感謝です。元気を頂きました。少し私が時間をかけて報告をしすぎたせいで、多くの方から意見を頂く時間を確保できずに申し訳ありませんでした。それでも公共交通としての障がいのある方への対応や安全配慮の問題などの課題を提起して頂き、参考になりました。
　いよいよ、定例会質問の作成に向けてスイッチオンです。








　先日、お知らせした高新画廊で開催されていた「張嵩平〜水を描く」書画展の最終日でもありましたので、少しだけ鑑賞させて頂きました。期間中天候が悪かったせいで出足が悪かったとのことでしたが、昨日は結構足を運ばれていました。写真の左にある作品を購入したのですが、「水を描く」というテーマにふさわしい「水の動」を感じさせてくれるものです。購入の記念にということで、一筆書いて頂けると言うことで「乾坤一擲」と書いて頂いている張さんのショットです。それぞれに記念となる作品を手にすることができました。

　今年は、台風による豪雨災害が連続しており、地震対策に限らず、防災・減災対策の確立を急がなければと痛感させられているところです。それにしても１００万人超規模の避難指示・勧告が出されたとのことだが、相当な混乱が生じたに違いありません。
　名古屋市守山区では、一時避難場所が夜までに満杯になり、区の災害対策本部に「これ以上は収容できない」と、あふれた人を別の施設に誘導したとのことです。どれだけの人がどの施設に入ったか把握しきれない状況があるなど、その混乱ぶりに、ここにも「想定外」という対応しかできない今の防災体制の脆弱さが露見したように思われます。高知で、このようなことのないような体制・仕組み作りを一日も早く構築する必要があります。
　さて、９．１９「さようなら原発５万人集会」の動画などがYou Tubeにさまざまアップされ始め、参加したくてもできなかった人たちが思いを共有でき始めているのではないでしょうか。作家の大江健三郎さん、落合恵子さんやルポライターの鎌田慧さんら多くの賛同者の呼びかけによって東京・明治公園に約６万人（主催者発表）が結集したこの日の行動が、１０００万人署名への弾みになることを願います。ただただ残念なのは、３．１１以前にこんな運動の高まりがあって、脱原発を実現させていたら、福島第一原発事故の人災はなかったのにということです。
　なお、「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会のホームページからいろんな情報が得られますので、どうぞご覧下さい。
　台風の進路状況などを心配していましたが、今夜は、予定通り午後６時３０分から第４２回県政意見交換会を開催しますので、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　昨日は、午後から「高知県自殺対策シンポジウム」にまず出席し、NPO法人心に響く文集・編集局代表理事茂幸雄氏の特別講演「自殺をくい止めろ！命の灯台・東尋坊からのメッセージ」を聴き、すぐさま高知小水力利用推進協議会設立記念講演会「小水力利用で身近な水の可能性に気づこう」に移動、二人目の講演「土地改良区が発電事業を」後藤真宏氏、地域報告会などを聴かせて頂きました。
　それぞれに参考になる話でしたが、NPO法人心に響く文集・編集局代表理事茂幸雄さんのお話しは、少し違和感を感じる面もありました。また、機会があればご報告したいと思いますが、今はこの雨の中を今日から始まる交通安全運動のため街頭に出ますので、このへんで、とりあえず終わります。
　街頭指導を終えてから、定例会開会のため議会へと出かけます。明日は、第４２回県政意見交換会ですが、そこでのご意見を踏まえて、予算委員会の質問固めに入っていきたいと思います。しかし、近づく台風に心配もあるところです。
　「９．１９さよなら原発」集会も６万人が参加ということで、大きなうねりになりつつあります。原発に脅えながら暮らしたくないとの思いで共通した行動が、次へと突き動かしていくのではないでしょうか。

　昨日は、一日中雨が降ったり止んだりの中を四万十川沿いに自転車で３０�q走ってきました。それでも轟公園をコグウエィ参加者の世界各国の自転車愛好家たちのみなさんと一緒に出発するときは、しっかりと太陽が顔を出してくれたのですが、それ以降は大変でした。さらに、目的の一つである「サイクルトレイン」が、雨のため走らせることができなくなってしまい、残念でした。
　しかし、昭和小学校体育館での生徒さんたちとの交流や、増水して日頃とはまた違った四万十川の姿も参加者の皆さんにとっては、印象深かったようです。
　このイベントを沿道地域で支えてくださった全ての皆さんに感謝、感謝です。（写真は左から沿道で歓迎してくださる方々、歓迎交流会の十川小、昭和小の皆さんの合唱風景です）
　今日もまた皆さんは愛媛に向かって土佐路を走り抜けています。
　私は、高知県小学生バドミントン大会の開会挨拶のため、いの町天王にある県青少年スポーツセンター体育館まで、昨日に続き、自転車で往復約２時間で３０�qを走破してきました。しかし、針木から天王への上り坂のコースは昨日よりずっときつかったです。それに、コグウェイがいかに走りやすかったかと感じたのは、車が少なく信号が全くなかったんですね。この違いは大きい。今から、身体の方を少しクールダウンさせながら、午後の二つの講演会に臨みたいと思います。

　ついに室戸市民、高知県民の悲願が達成しました。今朝日本時間午前４時すぎ、高知県室戸市の全域が新たに世界ジオパークに認定されました。室戸市には、およそ１億年前からの地殻変動の跡が残り、過去の南海地震で海底が隆起した地形などを観察することができます。地球の成り立ちを知るうえで貴重な地形や地質があり、教育や観光への活用も期待される地域として、国内では５か所目の認定となりました。これまで、この取り組みに関わってこられた皆さんにお祝いを申し上げます。ともに喜び合いたいと思います。（写真は県庁６階に掲げられた横断幕）
　今朝は、高知にとって嬉しいニュースで目覚めることができました。
　今から、出発しようとする四国サイクリング２０１１・自転車観光実証調査で新たな発見、今後に繋がる観光資源になればとの思いです。天候は決して回復していませんが、しっかり参加してきます。

　これまでも時々告知させて頂きました第一回コグウェイ四国サイクリングプロジェクトの高知入りで四国サイクリング２０１１「いっとこ高知！Ｇｌｏｂａｌ×Ｌｏｃａｌ」前夜祭が昨夜大雨の中開催されました。９月１０日に尾道を出発した国内外のサイクリストを青い空海川、緑の山で出迎えたかった高知入りでしたが、出迎えたのは大雨。結局昨日のコースは危険と判断して中止しましたが、昨夜の祈願がきいたのか、今朝は何とか雨も止んで土佐路を駆けることができるのではないかと思います。でも、大雨・雷警報などが出ていますので、ご無事をお祈りします。
　前夜祭は、国際色豊かなサイクリストたちの熱い交流の輪が広がっていました。写真の右は集合写真ですが、右１／３ほど切れていますが、私もしっかりと一緒におさまらせて頂きました。（さて、どこにいるでしょう？）写真の左は実行委員長の山田美緒さんと実行委員のみなさまです。いろんな方々のご協力に感謝です。
　私は、明日四万十町大正轟公園から昭和小学校経由ＪＲ江川崎駅までの間約３０�qを「自転車観光実証調査に伴うモニター参加」として走ってきたいと思います。

　昨夜は、今日から９月２１日（水）までの間、高新画廊で開催される「張嵩平〜水を描く」書画展歓迎前夜祭に県日中友好協会の一人として出席していました。
　この張さんは、「水」の画家として知られ、その作品は昨年の上海万博の中国パビリオンに展示されました。また、上海魯迅記念館の職員でもいらっしゃるとのことで、日本には大きな関心を持たれている方です。
　私は、他の用務で一時間近く遅れの出席でしたが、会場では張さんが達者な日本語でご自分の作品の解説をされていました。私も書画のことはよく分かりませんが、その濃厚な色使いは十分楽しめるのかなと感じた次第です。是非、多くの皆さんにご鑑賞頂きたいものです。入場料は無料となっています。
　実は、この書画展の企画にご尽力された県日中友好協会植野理事の締めの挨拶で「張さんは、来高して早速高知学芸高校を訪問し、校内の上海列車事故『永遠の碑』やメモリアルルームを尋ね、供養の意を表された」というエピソードを紹介されました。私は、そのことをお聞きして、あらためて張さんに声をかけさせて頂きましたが、張さんは「学校を訪ねて、やっと胸のつかえがとれたような気がします。」と仰っていました。
　２３年前の高知学芸高等学校修学旅行上海列車事故は、遺族・関係者一人一人いろいろあるが、風化していないし、風化させてはならないと改めて感じました。
　

　昨夜のＮＨＫクローズアップ現代で、「巨大津波が小学校を襲った〜石巻・大川小学校の６か月〜」を観て、改めて３．１１から１００日目に訪問した現地を思い出しました。（写真は、６月１９日の大川小学校）
　巨大津波によって全校児童１０８人のうち、７４人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校。地震発生から津波到来までの５０分間を無にしてしまった、備えの不十分さ。
　番組ゲストの兵庫県立舞子高等学校環境防災科諏訪清二先生が「これが防災教育の現状。」という言葉に、高知の教育現場もそうなっていないだろうかとハッとさせられました。「これが防災教育の現状。」であり、「限界」であるとしたら、それを乗り越えた防災教育も一方であるということも現実です。
　それが、「釜石の奇跡」と言われた「防災教育」です。「想定にとらわれるな」「その状況下において最善を尽くせ」「率先避難者たれ」という三大原則が徹底されていた釜石市の小中学校では学校にいなかった５人を除いて小学生１９２７人、中学生９９９人が助かったのです。多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶが、けして奇跡ではなく「教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。」とこの教育に関わってきた群馬大学片田教授は仰います。
　「防災教育」は「命を守る教育」であるということを改めて突きつけられています。

　９月定例会には４９．９億円の補正予算が計上される予定で、今年度予算は計４４０２億円強にのぼります。
　特に、今回の補正予算の柱は�@南海地震対策の加速化と抜本的な強化に９４６百万円�A産業振興計画の推進に４５百万円�B日本一の健康長寿県構想の推進に１２８百万円�C東日本大震災への対応に９０７百万円　�D台風6号等の災害復旧に１９９７百万円となっています。特に、南海地震対策では津波避難対策推進事業の拡充（津波避難路の新設、誘導灯や手すり整備などの改良、津波避難施設への外付け階段設置など）などを中心に県民の安全度が日々高まることを目指し、「抜本的対策」を行うとともに「今すぐできる対策」をスピード感を持って実施することとなっています。
　これからの取り組みが、「住民の避難行動に間違いなく対応」でき、「市町村の南海地震対策加速化意欲を高める」ようなことにつながることを期待したいと思います。
　そんな視点から、予算委員会の質問を組み立てていきたいと考えています。
　また、この３年間雇用対策を中心に、財政的な追い風となっていた「基金事業」も今年で終了するものが多く、今後の対策が求められてきましたが、来年度は３０億円を基金事業に振り替えその後向こう６年間毎年５億円ずつ逓減していこことを見込んでいます。今まで以上の事業の精査が求められることとなります。さらに、南海地震対策加速化の取り組みも国の公共事業１０％カット相当分（３３億円／年）を県単独事業への振り替えを見込むこととしています。
　それらを前提条件としながら、今後向こう６年間の財政収支見通しについて基金残高を１００億円程度確保できるとの試算が明らかになりました。４年前には、そろそろ「夕張」化することが試算されていましたが、何とか持ちこたえています。しかし、「基金事業」という財政的追い風が止まり、「南海地震対策」の加速化需要が高まる中、厳しい財政運営が続きます。

　今日、私たちの会派では執行部から９月補正予算案など９月定例会提出議案や今後の財政収支見込みなどについての説明を受けることとなっています。それらを精査した上で、９月定例会に臨むこととなりますが、私は予算委員会で一問一答の質問時間が３０分だけ与えられます。これは、執行部の答弁も含めて３０分ですので、十分に質問できると言うことならないかもしれません。それでなくても、いつも質問項目を構えすぎて、時間切れで終わってしまうと言うことが常ですので、今回は「防災対策」に限って質問しようかとも思っています。それにしても、質問時間の減少などに、会派の所属議員が半減したことの悲哀も感じています。
　開会までにもさまざまな予定が入っており、慌ただしい日程が続きますが、議案説明を受けてからは、そろそろ質問作成体制にも入っていきたいと思います。

写真は、先日来一躍注目されている議会棟に住みついている「子狸」たちのショットです。

　昨日は、日中随分暑くなった中を、県政意見交換会にたくさんの方にご出席頂き感謝しています。今朝も昨日参加してくださった方から、「いろんな人の意見を聴くことは大事なことやね。昨日の会は良かったで。」と声をかけてくださいました。しかし、もっと時間があったらいろいろ聴きたいこともあったと交換会終了後も残って熱心にご意見を下さる方もいました。
　今回は、４月の県議選挙以降では、初めての意見交換会で、通算４１回目となりました。
　私の方からは、被災地調査の報告やそこから学ぶ南海地震への備え、９月定例会補正予算の内容や地元と言うこともあって下知図書館改築の現状などについて報告をし、意見交換を行いました。フロアーからは５人の方からご意見を頂きました。
　主な項目としては、「夜間における南海地震対策の避難に関する検討は十分か」「津波避難ビルの確保状況について」「住民の防災意識の向上について」「今後の河川堤防などの耐震化の工程表について」「エコサイクル高知の稼働期間後と地震が発生した後の廃棄物処理の見通しについ」「不要不急の公共工事に投入する財源を、防災対策に投じることが優先ではないか」「高知医療センターにおける医療スタッフの労働環境改善の要請」などでしたが、終了後には、さらにお二人の方から「高知医療センターのＰＦＩ解約後に生じている雇用問題について」や「防災無線の改良について」「産業廃棄物の建築資材のリサイクル活用について」「雇用対策と少子化対策がどれだけ成果を上げているか」など本当にたくさんのご意見やご提言を頂きました。
　引き続き、２１日には第４２回意見交換会を開催しますので、そこで頂いた意見も含めて、９月定例会予算委員会での質問に反映させるものや今後の議会活動の中で取り組む課題などに整理して、取り組ませて頂きたいと思っています。

　今日は、３．１１から６ヶ月。各地でさまざまな東日本大震災への復興支援や脱原発の取り組みがされています。
　私は、先ほど「9.11 さよなら原発パレード　　高知アクション」に参加してきました。
　１１：００から、高知市丸ノ内緑地に集合・スタートで帯屋町→大丸前→はりまや橋→電車通り→四電前→県庁前→丸の内緑地のコースでパレードをしながら、「原発止めよう」のアピールをしてきました。スタート時点では、１００人ほどで６月の時より少ないのかなと思ったところですが、途中から徐々に増え始め、緑地に帰り着いた時には、２００人ほどに膨れあがっていました。
　汗だくですが、今からは午後３時からの県政意見交換会の案内の街頭宣伝に出発です。

　なぜこんな発言しかできない閣僚人事しかないのか、いつも「失言」問題が発覚するたびに思わざるをえません。しかもその多くは「本音」としてあるから吐露しているものであって、「不用意」だとか「失言」という言い訳で済むものではないと思われます。
　明日は、あれから半年。被災地では歯を食いしばりながら、次の一歩を歩み出そうとしている時に、多くの国民がその背中を少しだけでも後押し、一緒に歩き出そうとしている時に、政治家が鞭打つような発言しかできないのでは、政治への期待が後退してしまうのもやむを得ないのかと残念でなりません。
　「あれから半年」高知にいても、離れていても、被災地の皆さんに寄り添う「思い」と「支援」を継続させていきたいと思います。
　明日の県政意見交換会は、そんなことを確認し会える場になればとも思います。

　県政意見交換会を明後日に控え、遅ればせながら「県政報告集」第８巻ができあがりました。通常でしたら５月にできあがるのですが、今年の春は選挙があったことからも、編集作業に取りかかるのが遅くなってしまいました。この報告集は、このホームページで毎日書きつづってきた中から、県政課題に関することや防災・医療・福祉・労働問題などの課題毎にまとめたものです。
　しかし、約１００頁にまとめるのはなかなかの困難な作業で、相当時間がかかりますし、ダイレクト印刷ですので、私が間違って編集するとそのまま間違ってしまいます。写真では分かりにくいかもしれませんが、表紙の年度の期間が「２０１０年４月〜２０１１年４月」となっています。これは、「２０１０年４月〜２０１１年３月」とすべきところでした。
　「継続は力」の思いで、「県政かわら版」は年４回、「県政報告集」は年１回発行し続けたいと思います。この報告集は、県政意見交換会で参加者の方に配布して参考にして頂いたり、県政課題に関心のある方に配布させて頂いています。もし、必要な方がありましたら、メールなどでご連絡頂ければ、届けさせて頂きます。

　さて、先日は実を収穫することのできないゴーヤについて書きましたが、今朝はゴーヤの前で綺麗に咲いた「玉簾」の写真を載せておきます。去年ある方から株分けをして頂いて植えたものですが、今年もしっかりと綺麗な花を咲かせてくれました。今月中くらいは目を楽しませてくれるでしょうか。

　９月１１日の第４１回県政意見交換会の準備をしているところですが、現地調査をしてきたところの課題整理をしている中で、福島のいわき市ではいわゆる３．１１以降の地震の連鎖の中での被害も大きいものがあることに改めて気づかされています。
　４月１１〜１２日に発生した内陸直下型の地震では震度６弱を記録し、二つの大きな断層のずれが、山側法面が崩落し県道が広範囲にわたって遮断されたり、道路に直接断層のずれが現れたりと道路被害は相当なものになっていました。沿岸部は３．１１の津波被害を受け、内陸部は４．１１の地震で土砂災害が甚大なものとなっていたということです。
　３．１１以降の地震の連鎖が東日本を中心に起きていますが、これは西日本にも必ず影響するだろうと言われています。私のもとには、ほぼ毎日何らかの形の地震対策に対する要望や提言が届くほど県民のみなさん不安や心配に応えていく意味でも、やはり「最大の地震に最短で備える」ということに住民・自治体・国でベクトルをあわさなければならないと考えるところです。

　日中の日差しのきつさを除くと日陰の風の心地よさや朝夕の涼しさなど季節は初秋を感じさせてくれるような気がします。交通安全で街頭に立っていても、少ししのぎやすく感じているところです。
　今年初めて挑戦した事務所の緑のカーテンも、色の濃さが少しずつ薄くなっているような気がします。「目指せゴーヤチャンプルー」との思いでしたが、実はいくつもなったのですが、大きくなるとすぐ黄色に変色して割れてしまい、口に入ることはなく終わりそうですが、来年にはなんとかと思っております。
　そんな中、奈良、和歌山における台風被害を心配しながら、日曜日の県政意見交換会の準備にとりくんでいるところです。今回は、宮城、福島、千葉にて行った震災被害調査を動画などをつかいながら報告させて頂いた上で、南海地震対策の教訓、９月定例会補正予算における意見交換をさせて頂く予定です。
　是非、会場にお越しいただければ幸いです。お待ちしています。

　台風１２号の被害は紀伊半島を中心に甚大で、約９０人が土砂崩れや河川の氾濫で亡くなったり、行方不明になったりしています。３人が死亡、９人が行方不明となった奈良県十津川村は、昨夜も村ごと孤立状態が続いていたり、高知県出身の方も天川村で行方不明になられているなど心配な状態が続いております。
　一方、３．１１から６ヶ月を迎えようとする中で、不安視されていたことが現実のものになろうとしています。
　震災後失業された岩手、宮城、福島の３県のハローワークに登録した被災求職者のうち、７月末までにハローワーク経由で就職した人は約２割にとどまっていることからも、雇用保険（失業手当）の給付期限を迎える人が来月中旬から急増し始めることになりそうです、このままだと、仕事がないまま無収入となる人が毎月数千人単位に上る可能性もあり、生活の復興が大きく遠ざかりかねません。
　復旧・復興の加速化のためにも、復旧・復興関連事業における雇用の場の創出でつなぎながら、産業の再興へとつなげていくことが求められているのではないでしょうか。

　今朝の交通安全早朝街頭指導で交わす言葉は、「高知は大きな被害を免れたけど、近畿地方などは凄い被害やね」ということばかりでした。それにしても、６県で死者２６人、行方不明者５４人に上っているということで、改めて犠牲となられた方へのお悔やみとお見舞いを申し上げます。台風の被害では死者・行方不明者９８人を出した２００４年の台風２３号以来、最悪となっており、被害の全容はまだ把握できていない状況もあり、これ以上の拡大も予測されますが、そうならないことを願うばかりです。
　昨日までで、防災週間は終わりましたが、防災月間は続きます。常に備えについて考えていきましょう。
　また、９月１０日からは自殺予防週間が始まります。今年は、３．１１東日本大震災後のいわゆる心のケアは今後数年単位で取り組むべき課題であると位置づけた取り組みが行われようとしています。この課題も当然重要な取り組みなのですが、８月末には、札幌市で中学２年の男子生徒のマンション屋上から飛び降り、９月に入って、国立市で私立高校1年男子生徒の電車への飛び込み、葛飾区で女子中学生の飛び降りと報道されるなど中・高生の自殺事例が見受けられており、この傾向が続くことを非常に心配します。
　今年７月までの自殺者数は、本県においても昨年より若干減少していますが、７月一ヶ月で３０人と激増するなど心配な状況です。この予防週間を機会に身近での気づきを大切に、一人ひとりの貴重な命を守れる社会にしていきたいものです。

　今日は台風一過の好天のもと県下一斉防災訓練が行われていましたので、高知市が実施していた御畳瀬地区の訓練の見学に行ってきました。それにしても、中国・近畿方面の被害は甚大なものとなっており、お見舞い申し上げます。
　さて、９時の警報と同時にあちこちのお家から出てきたみなさんが、避難場所の天満宮裏山に避難を終えるまでに１０分足らずでしたが、高齢で足の悪い方などは無理な急傾斜の階段で、数人の方は別場所に移動されていました。高齢者や障がいのある方の避難を保障するための避難路の確保やほとんどの方が避難袋などを持参することなく、避難されていましたので、そのへんの備えが今後の課題かなと感じたところです。
　その後は、一時緊急避難場所から御畳瀬小学校の体育館に移動されて、各自主防災会毎に受付されていましたが、体育館が一杯になるほどたくさんの方が集まっておられました。今日の訓練でいろいろと気づいた点もあるでしょうし、身体に染みこむまでの積み重ねが必要ではないでしょうか。
　そして、甚大な被害があった釜石市で小中学生約３千人が大津波から逃れて無事避難して「釜石の奇跡」を起こした防災教育の実践者片田敏孝群馬大院教授の「想定にとらわれるな」「その状況下において最善を尽くせ」「率先避難者たれ」という教訓を市民一人一人が身につけるまで取り組まれたとき、３．１１に少しだけでも学んだと言えるのかもしれません。
　私たちのマンション自主防災会も今夜は役員会で、新たな防災訓練について協議することにしています。

　ゆっくりと北上する台風１２号が西日本を中心に大きな被害をもたらしながら、もうすぐ高知県に上陸しようとしています。事務所付近も特に大きな変化はありませんが、県東部の被害状況が心配です。被害が大きくならないことを願うばかりです。
　今日は、当初出席予定でした高知市主催の「地域コミュニティの再構築を考えるフォーラム」は延期となりましたので、事務所で出張で溜まった仕事を片づけています。
　さて、高知市は９月補正予算を発表しましたが、その中で地震対策として津波避難ビルの体制強化のため資機材整備事業などに３２４０万円を計上しています。津波避難ビルへの簡易トイレやゴムボートなどの整備は、緊急一時避難が長期化する場合への懸念として、私たちのマンションでも議論過程で出されていた意見で、高知市にも伝えてあったものです。さらに、自主防災組織の活動支援でも機運の高まりに対応していくことが補正予算に表れています。備えに対するスピード感がこれからも求められます。

　産業経済委員会で、新エネルギーの可能性調査のため、３日間の行程で北海道を訪ねていましたが、台風１２号の襲来によって予定便では帰ることができないかもしれないとの判断で、今朝の一カ所の調査をキャンセルし、ホテルを６時半に出発し、午後１時過ぎに帰宅したところです。本日の運航状況予定では高知空港発着便は、「遅延･欠航または引き返し、他空港への着陸などの可能性」があるとのことですので、とりあえず一安心です。
　視察状況は、また、追ってお知らせしますが、写真にある風力発電は「宗谷岬ウィンドファーム」５７基の一部ですが、稚内市は次世代エネルギーパークでのメガソーラーや風力発電や水素燃料電池などで市内の消費電力の約８〜９割をまかなっていると言うことです。
　そんなまちが日本の最北端にあるということを是非、情報発信して欲しいと稚内新エネルギー研究会の長谷川伸一会長（写真右）が力を込められていたのが印象的でした。この方、先日のＮＨＫスペシャル「市民討論　どう選ぶ？わたしたちのエネルギー」に出演して熱弁をふるっておられましたので、ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。
　リンクを貼らせて頂いている稚内新エネルギー研究会のホームページで、稚内市の取り組みのほぼ全容が分かって頂けるのではないかと思います。

　明日は、「防災の日」ですが、今年の防災の日は、今までとは違う思いで迎える人も多いかと思います。３．１１を経た今年は、防災訓練などにも工夫が凝らされているところもあるようですし、災害復興のあり方や震災・原発人災で明らかになったこの国のありようなどについても深く考える日となるのではないかと思われます。
　１９６０年に、内閣の閣議了解により制定された９月１日の日付は、１９２３年に発生した関東大震災にちなんだものであることはご承知だと思います。この関東大震災については、今までにもこのコーナーで何度か取り上げてきましたが、先日東京での研修場所の近くにあった日暮里図書館に「関東大震災」「三陸海岸大津波」の著者である吉村昭氏のコーナーがありましたので、足を運んできました。（写真左）やはり、３．１１以降、このコーナーに足を運ばれる方は増えたとのことでしたが、私がいた数十分の間にも数人の方が訪れていました。以前にも、この二冊の本をご紹介したことがありますが、この機会にも是非多くの方に読んで頂きたいと思います。（写真右は、その折りに別途訪ねた「」関東大震災の記憶と記録展」）

　空疎な民主党代表選が終わり、想定内の決着で、韓国メディアでは「極右派」と言われる野田佳彦氏が選出されました。支持が広がった要因として「復興増税に賛成し、税と社会保障の一体改革でも、政府の消費増税の方針の堅持を明確に唱えたことだ。ぶれずに増税の必要性を訴えた姿勢に、一定の共感が広がったのは間違いない。」と朝日新聞社説は指摘するが、その背景にある、「現在の経済状況においての有効需要創出という観点においては、東日本大震災は千歳一遇のチャンスである」（１４日ＮＨＫ討論番組）と言って憚らないないほどの、およそ一般庶民の感覚とはかけ離れた感性の持ち主を政権与党は選択したことになります。
　脱原発についても、あまり期待もできず、今後の政権運営においては、財務省・小沢・三党合意大連立志向という呪縛のトライアングルで早晩行き詰まるのではないかと思われます。
　今こそ、震災復興と国民生活が第一という優先課題に全力をつくす「政治の方向性」を求めたいのですが。

　先週は、一週間の内５日間も県外で二つの議員研修に参加していましたので、昨日は日程が詰まってしまい何かと慌ただしい一日でした。とりわけ、午後には私の住むマンションで打ち水防災イベントが開催され、防災関係のお世話をさせて頂きました。
　今回のイベントは、二棟あるマンションのそれぞれの管理組合の共同開催と言うことで、昔は玄関先や庭先でよく行われていた「打ち水」をメインに、エコと防災を考えようと企画されたものです。メニューとしては「消火器使用体験コーナー」「防災・省エネ等商品展示コーナー」「不用品買い取りコーナー」「エコキャップ回収コーナー」「室内お掃除相談コーナー」があって、最も人だかりが多かった、ホームセーターが出前で相談に応じてくれたコーナーでは、家具転倒防止グッズや非常用簡易トイレ、非常用照明などに関心が集まっていました。
　私たちの自主防災会が取り組んできた展示コーナー（写真左端）も、まだ防災会が未結成のサーパス知寄町�Uの方には立ち寄って頂きました。
　イベントの最後は、残り湯などの二次利用水を用いて、みんなで一斉に打ち水をして、気温を下げ、電力エネルギーの節約につなげることを考えようとする「打ち水」です。午後５時半、３３度の気温のマンション内の庭で約２０人超の方でペットボトルやバケツでそれぞれに準備した水を撒いたところ３２度へと１度だけですが、確かに気温が下がりました。
　それぞれのコーナーでいろんな会話が生まれていたことが、まず第一歩の成果だと思います。
　ここで、お断りをしなければなりません。２２日付けでお知らせした９月１日「防災の日」午後１０時〜１０時４９分の「NHKスペシャル」中で、我がマンション自主防災会での津波避難ビル議論が取り上げられるかもとお知らせしましたが、ボツになったようです。また、次の機会にとの連絡が入りました。

　昨日まで、出席していた第３回生活保護問題議員研修会のことを少しご報告しました。今回の「大震災と生存権」テーマは、非常に重いものを感じました。
　ＮＨＫ解説委員でＮＨＫスペシャル「無縁社会」キャスターの鎌田靖さんが、「復興を目指す上で、「つながり」を必要とすることが共通化していくとすれば、「無縁社会」が解決する方向へ行くかとも思ったが、より深刻化し、被災地で「無縁社会」で顕在化するようなことが、明らかになってくるのではないかと懸念する。被災地への目配り、寄り添う気持ちを忘れてはならない。今、生活している人々のことを考えずに、理念的復興はありえない。」とおっしゃったが、まさに、その懸念が現実のものになろうとしているのではないかと思えます。
　東日本大震災における被災地で南相馬に見られるような義援金を収入認定し、生活保護を打ち切ってしまったり、県外避難者の扱いの格差などに象徴的な被災者の人権が無視されるようなことが起こっています。
　防災や応急対応については法制度もそれなりにあるが復旧・復興に関しては、まだまだ未整備な法制度を少しずつ整備してきてはいるが、その影には多くの犠牲が払われてきました。今回は、未曾有の犠牲が本当に救われるような「生活再建支援」が行われなければなりません。
　講演１の山崎栄一さんと分科会での津久井進さんは、災害救助法、災害弔慰金法、被災者生活再建支援法、東日本大震災復興基本法や生活保護法、二重ローンの問題などの課題を提起される中で、いかにこれらの法が被災者に寄り添っていないのかも指摘されていました。
　そのためにも、被災者に寄り添い、被災者が主体の法整備にわれわれ政治に関わるものが取り組まなければならないことが問われています。
　津久井さんからは、その基本に「憲法」があり、憲法を見つめ直すことが指摘されました。そして、「災害復興の王道は、憲法を実践すること」と言い、岩波新書「大震災のなかで」に「法は人を救うためにある」という一文を寄せられています。そこにある「考えてみよう。憲法は、そもそも戦後復興を果たすために、焼け野原の中から立ち上がるときに、理想の社会をかたち創るために制定されたものだったはずだ。だから、憲法は、前文の中で、絶望の淵にいた国民を鼓舞する理想を高らかに掲げている。−略−被災者が立ち上がるときに最も必要なのは希望である。希望の見えない『法』は、単なる乾いたルールに過ぎない。たとえば憲法のように、目指す方向を明確に指し示す法制度こそ、今、被災地に求められている。」ということをしっかりと押さえて、東日本大震災復興への支援と南海地震への備えを取り組んでいきたいと思います。

　昨日から京都で受講していた第３回生活保護問題議員研修会から先ほど帰宅しました。研修会のテーマは「大震災と生存権〜基礎から学ぶ災害法制・生活保護」で、次のような講演で研修してきました。
　講演１「震災と災害法制・生活保護」
　　山崎栄一さん（大分大学教育福祉学部准教授）
　　觜本郁さん（神戸の冬を支える会・公務員ボランティア）
　講演２「”無縁社会”と震災」
　　鎌田靖さん（ＮＨＫ解説委員・ＮＨＫスペシャル「無縁社会」キャスター）
　講演３「震災と生存権〜弁護士・議員ができること〜」
　　宇都宮健児さん（弁護士・反貧困ネットワーク代表）
　分科会では、第１分科会「被災者の生活再建支援の現状と課題」に出席しました。
　　　津久井進さん（兵庫県弁護士会）
　　　稲葉剛さん（自立生活サポートセンターもやい理事長）
　まとめ「今こそ、生存権を基盤とした”真の復興”を」
　　　尾藤廣喜さん（弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事）
　以上のように、盛りだくさんの内容でしたが、最終的には、このまとめで集約された「生存権を基盤としてはじめて真の復興があり、真の復興の視点があってはじめて生存権の確立が可能となる」という言葉に収斂がされるような研修会であったように思います。
　私にとっては、この間災害復興と復興基本法について、学んできただけに災害復興学会で、これまでさまざまな提言をされてきた山崎栄一さんや第１分科会での「被災者の生活再建支援の現状と課題」津久井進さんのお話は、大変参考になりました。
　参考となる課題の多かった内容については、また、後日ご報告します。
　最近は、後日報告が多くなってしまい、申し訳ありません。
　慣れない京都市内の会場とホテルや駅からの順路が分からなかったりで、二日間で約２８，０００歩を歩き、少々疲れました。

　この間折に触れて、ご紹介をしてきたコグウェイ四国なるサイクリングイベントの大会実行委員長山田美緒さんが、本番を前に県内あちこちに協力依頼に回られてきました。
　議会にも訪ねてこられましたが、「皆さんで盛り上げて」と議会からの支援も訴えられていました。このイベントを支援・協力している観光振興議連の一員としても、県サイクリング協会の会長としても全力で応援していかなければと思っているところです。（写真は、できあがったポスターを持って、山田委員長と。ポスターには第一回コグウェイ四国応援隊長に就任して頂いたＡＫＢ４８の秋元才加さんも映っています。）
　「自転車には、言葉や文化、宗教、思想を越えてつながる力がある」と山田実行委員長がいつも発信しているこのメッセージを、四国で現実のものとするべく、海外からのサイクリストも集まり、四国を自転車で丸ごと体感して頂くことになっていますが、特に、力の入っている高知県内の３日間（１７日〜１９日）は「四国サイクリング２０１１」ということでこの海外のサイクリストに国内のサイクリスト１００人を加えて土佐路を走り抜ける予定です。
　　「四国を自転車旅行のメッカに！」という思いが実現するように、県内の皆さんの協力で、今回のイベントを是非成功させたいものです。まだまだ受付続行中、県内のサイクリング愛好者のみなさんふるってご参加を。申し込みはこちらから。
　　私は、「自転車観光実証調査に伴うモニター参加」ということで１８日の四万十町大正の轟公園からＪＲ江川崎駅までの間３０�`を走ることとなっています。

　全国地方議員交流会から昨夜遅くに帰ってきました。飛行機の遅れもあったりして、疲労感がどっと出ました。
　初日は、前福島県知事佐藤栄佐久氏の「ふくしま原発と地方自治」と題した講演に始まって、「福島の豊かな大地を返せ　農業生産現場からの報告」福島県農協中央会　常務理事長島俊一氏、「東日本大震災被害状況報告・福島」西丸武進福島県議会議員、「いつまで続く爆音被害」第三次嘉手納米軍基地爆音差し止め訴訟原告団　事務局長平良真知、「ＴＰＰと医療」医療法人葉梨整形外科理事長葉梨之紀の四本の特別報告。
　二日目は「被災地の復旧・復興と支援のあり方」の分科会に参加して、三日目は被災地福島県いわき市における視察研修とハードな日程でしたが、何とか無事帰宅したところです。ほぼ半年が過ぎようとしている被災地の姿は、場所にもよるのかもしれませんが、改めて違う姿を見せつけられた気がしました。写真は、津波被害に遭いながらも一部を修復させて「仮営業中」の道の駅「よつくら港」ですが、トイレも仮設トイレですし、私たちはテントで昼食の弁当を頂きました。
　今日も一日議会棟や日高村に建設された高知エコサイクルセンター視察などの用務で一日バタバタしますし、明日には生活保護問題議員研修会のため、京都に出向きます。この全国地方議員交流会と被災地調査の報告は、おいおい行わせて頂きますので今しばらくお待ち下さい。

　先週１７日に知事の「対話と実行座談会」高知市地区に参加してきましたが、２年前の２月県庁正庁ホールで開催された時と違って、一般の傍聴者が少なく、少し残念な思いがしました。
　今回は、産業振興計画、日本一の健康長寿県構想、南海地震対策などを柱に知事が報告し、参加者がそれぞれに関わっている分野と地域の活性化などについて報告や提案がされて意見交換をされるという形で、時間も予定を越して行われましたが、一般傍聴の方の意見を聴くという場はありませんでした。このような運営の形で行われていることを知っていれば、やはり一般傍聴者は少なくならざるをえないなあと感じたところです。また、報告者の方からは、それぞれに貴重な報告・提案がそれていましたが、地震対策については、農業をされている方から、農地の津波被害のことについて意見が出た程度で、知事からは南海地震対策について報告がされているのに、発言者の中に防災活動に取り組まれている方がいなかったことも少し残念でした。
　さて、８月５日付のこのコーナーに、ＮＨＫ高知放送「情報いちばん」の「高知あすを問う」の第２回で、「津波がきたらどこに逃げるか」と題した特集に取り上げられたことを書かせて頂きました（写真は、ＮＨＫ高知放送ＨＰに掲載されているものです。）が、今度はいよいよ９月１日「防災の日」午後１０時〜１０時４９分の「NHKスペシャル」中でも、マンション自主防災会での津波避難ビル議論が取り上げられるようです。この番組の取材を受けていて、改めて分譲マンションが津波避難ビルとしての指定を受けることの難しさを改めて感じているところです。しかし、アンケートにも見られるように、住人のみなさんも真摯に考えてくださっており、今後の取り組みへの参考になるのではないかと思っています。

　全国的にも、雨降り傾向の中で、朝は第２０回全国小学生バドミントン選手権大会県予選に出向き、帰りは雨に降られびしょぬれ。着替えた後、帯屋町での「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」行動に参加し、これまた途中から雨降り。帰りは準備していた雨合羽でなんとかしのいで帰りました。
　前回に続いて、街頭での「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」行動参加は２回目ですが、愛媛からの観光客で、署名頂いた方とこんなやりとりがありました。「宇和島だと伊方とも近くて心配ですね？」「もしもの時は高知に疎開しようと話しているんですよ。」「それは歓迎ですけど、風向きによっては、フクシマの例から行っても、高知にも十分放射能雲が届きますよ」「とにかく、この日本に５４基もあれば、どっかから届くよね。やっぱりなくさんと。」
　また、県内にお住まいで、「これだけたくさんの原発があるのに止められるのか？」と署名を躊躇していた方には今朝メールで届いた「地震と原発事故情報　その148」にあった「猛暑でしかも原発が３９基(７２％)も停止中なのに電気は大丈夫『原発ないと電気不足』はウソだった。今年の４〜５月の新聞には、今夏は電力不足1,000万kwだという大本営発表ばかりズラリ。ところがいざ８月になり、猛暑でしかも、原発は５４基中のわずか１５基（２８％）しか動いていないのに（３９基は休み）、電気は大丈夫という事実。５４基中の１５基で足りたのだ。東電は東北電へ最大206万KWも支援(プラス関西支援)という。」お話しで署名して頂きました。
　中には、署名用紙を取って帰ってくださった方もいたようです。「雨ニモマケズ　夏ノ暑サニモマケヌ」賛同者を拡大していきたいと思います。

　昨日は南海地震対策再検討特別委員会で、岡村眞教授の講演を受け、意見交換をさせて頂きました。以前にも、岡村教授の話には、いつも新たなことを学ばせていただ゜くと言うことを書きましたが、今回も新たな気づきがありました。
・耐震建築のしっかりしたものは木造建築でも４�bの津波に耐えている。
・「まちは壊滅しても助かった子どもたちが必ずまちを復興してくれる」という釜石市長の言葉に学ぶべく、子どもへの防災教育を改めて徹底するしかない。しかも、それは全国一律のやり方ではなく、高知の実情に合わせたものであるべき。
・けが人が圧倒的に少なく、亡くなられた方の９２％が水死であり、津波への備えを考えれば「天国と地獄を分けるのは高さだけ」ということを改めて確認すること。
・１５年の間には、南海地震は終わっていると言うぐらいのスパンで対策していく。「最悪のことを最短で考える。」
・ハード整備には時間、財源の面から限界がある。これに頼るのではなく、ソフト・ハードの優先順位で取り組むべきではないか。あるところでは、密植した幅３０�bの防潮林の津波に対する効果が高かったことなどから、効果的な軟らかいハード整備と言うことも考える必要がある。
・「逃げる」ということの徹底した意識喚起と訓練の徹底を。
・いずれにしても、諦めない。そのためにも、将来のまちづくりのグランドビジョンを指し示すべきではないか。
　などなど、いろいろな提言を頂いたところです。私自身も日頃から考えていることを裏付けて頂いたような思いもしたところです。
　さて、残っている地域への「県政かわら版」の配布に、今から出かけます。暑いなあ。

　昨晩は、県原水禁と平和憲法ネットワーク高知の共催で、山口県で上関原発建設反対を２９年間にわたって闘い続けているたたかいの軌跡について「長島の自然を守る会」の高島美登里代表から聴かせて頂きました。
　多くの生態研究者から「奇跡の海」と称される瀬戸内海で一番きれいな海域に、中国電力は、無駄な電力を作り、大量の温排水により地球温暖化を促進し、核のゴミを吐き出す原発を建設しようとしています。その無茶苦茶な中国電力の暴力的「攻勢」の話を聴くにつけ、福島第一原発事故以降白日のもとにさらされている原子力ムラの実態がより一層具体的になりました。
　「この奇跡の海は過去からの贈り物である。だからこそ子や孫にそのまま残し贈らなければならない」との思いで闘い続ける中で、小さな生き物たちの告発が建設を遅らせてきたことにも繋がっているとのことです。
　多くのことが報告されましたので、ここでの私の報告はほんの一部ですが、人間の営みや自然を蔑ろにした新技術や経済発展優先の矛盾がここにも表れていることは明らかだろうと思います。
　中国電力による「いやがらせ裁判」などをはじめいくつかの裁判闘争も闘いながらの厳しい闘いに、全国の「脱原発」の声が連帯していくことが求められています。

　この欄でもたびたび登場して頂く近所の昭和小学校の避難場所確認のため、学校を訪ねました。最近、高知市の津波避難ビルに指定された学校なのですが、教頭先生に案内して頂きながら、屋上までの経路をたどっていく中で、いくつかの問題点も確認されました。また、近々運動場に設置されている防災倉庫内の機材を津波から避難させるため４階の空きスペースを利用する準備段階も見せて頂きました。
　そして、丁度９月１日防災の日に緊急地震速報を活用した避難訓練を行うため、高知地方気象台の方との打ち合わせにも同席させて頂き、いろいろ参考になりました。丁度そこに、なじみのＰＴＡ会長も入ってこられるなど、夏休みと言えども慌ただしい学校内の様子に、子どもたちを第一に考えるとこうなるのかとの思いを強くしたところです。
　その夏休みも終盤に入り、子どもたちにとっては「宿題」というのが、大きな重荷になり始めた時期でもあろうかと思います。
　今までにも時々ご紹介させて頂いた「コニヤンの今日も笑顔でボチボチです」の１６日付けの「コニヤンの夏休み『不自由研究』20の覚書」を読ませて頂いて、改めて「自由研究」について考えさせられました。
　コニヤン先生は１７日付の「夏休み不自由研究のすすめ」のなかで「自由にやりなさいと言われたら、なんの束縛もなかったら逆に「不自由」になるのである。一体どこから何から手をつけていいのか全くわからないのである。この「自由」と「束縛」という教育課題は、まさに人生の課題である。」と書かれており、「なるほどなあ〜」と感じさせられたりもしました。
　そこでもう一度１６日付に返りますが、そこにあった「昨日昼からＦＭ高知のラジオを聴いていたら、東京の小４の男の子の「アサリがあっさり死んだわけ」という自由研究がネットで称賛されているというのだ。早速見てみた。いやあ、びっくりだけど、楽しかった。関心のある方は、ネットで検索してみてね。子どもさんの夏休みの「自由研究」のなにかの参考になるかもしれないすよ。知り合いにもよかったらぜひぜひ知らせてやってね。」とありましたので、検索してみると、そこには自由研究の大作、調べ学習の真髄ともいうべき作品がありました。私にとっては、こんな自由研究を自由に取り組める子どもがいるっていうことがすごいと思ったところです。
　「自由研究」に困っている子どもさんをお持ちのお父さんお母さんがいらっしゃいましたら、一度この「アサリがあっさり死んだわけ」（題名が凄いですよね。洒落が効いているというか、本当にこのレポートは凄すぎる。私たちの世代には「ハチのムサシは死んだのさ」のネーミングに通ずるものを感じます）を子どもさんと一緒に見てみたら如何でしょう。決してこんな大作、完成度の高いものをつくらなくても、疑問を解明することの調べ学習の大切さなどを知ることだけでも成果になるのではないでしょうか。
　昭和小の生徒さんで誰か「地震対策に自信を持って」なんていう南海地震に関する自由研究をされていたら読ませて頂きたいものです。

　昨夕は、日程があって、やっと「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」行動に参加しました。これまでの取り組みの中でも、「立ち止まって署名までしてくれる人はなかなかいない」との参加者の声を聴いていましたが、そのとおりで、話を聴いてくれれば、署名へ繋がる人も多いのですが、立ち止まって聴いてもらうのがなかなか難しいという感じでした。公園で待ち合わせ中の男子大学生３人に話しかけて、伊方原発と高知の関係などのやりとりもありましたが、２人は署名してくれました。そんなこんなのやりとりをしながら、マイクを握っての訴えなどもさせてもらいました。一時間で１４３人の方から署名を頂きましたが、４日間の街頭行動ではおよそ５００筆を越えるぐらいですので、なかなか厳しい状況です。１０００万人署名は、まだまだ遠いかもしれませんが、この取り組みで「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める」国民の声を多数派にしていきたいものです。
　丁度、昨日四国４県正副議長会議で、四国電力に対して「伊方原発については、緊急安全対策の中・長期的対策やストレステストを適切、確実に実施するなど、引き続き安全・安心の確保に万全を期すること」「すべての発電設備の電力供給力について、検査中のものや休止中のものを含め、情報を提供するとともに、今後の受給見込みを明らかにすること」を申し入れたところでした。一方では、定期検査中の原発が営業運転に移行するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めてとなりますが、北海道・高橋知事が、北電・泊原発3号機の営業運転再開を容認するという判断をしました。こういう判断がされる限り、まだまだ私たちの声が大きな力となってないと言うことだろうと思います。
こちらから署名用紙をダウンロードして利用頂ければ幸いです。

• 署名用紙は、名前を書く欄のある２ページ目と、「趣旨・要請事項」が書いてある１ページ目がセットである必要があります。A4用紙の裏表、A3の左右、または複数ページをホッチキスなどで綴じる（２ページ目を複数枚にすることも可）などで対応下さい。
• 宛先の、現在の衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣の名前が変わった場合も、このままで問題ありません。提出に際して、事務局が作成する全体のあて名書きで対応します。
• 私のところに届けて頂いても結構ですし、直接、〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1 階 原水禁気付「さようなら原発」一千万署名 市民の会へと送付頂いても結構です。なにとぞよろしくお願いします。

　昨晩は、以前にもお知らせした「昭和校区市民防災プロジェクト実行委員会」が６月２５日のキックオフ以来の会議を開きました。今後は月２回のペースで、地震・津波から「命を守り」「家族を守り」「まちを守る」という「目的・願い」を実現するため、「気づく力」で「イメージ」し「想像」して、地震が発生した「その時」どうするのか「地震・津波　その時私ならこうする行動提案集」の具体化を最終目標に、防災の人づくりに繋がる取り組みを地道に進めていくこととしました。その中でも、地域の避難場所となっている昭和小学校が、発災時に本当に機能するのだろうかという疑問もあり、これからの活動の中で、さまざまなことへの「気づき」が大きな力になるのではないかと思っています。
　私の住むマンション自主防災会でも、「地震対策・避難マニュアル」を作成中ですが、高知に一つの「マニュアル」として、効果的なものとして活用できるようにしていきたいものです。避難方法などは、実際にマニュアル通りにやってみて、「気づく力」で検証もしながら作成していきたいと話し合っているところです。

　６６回目の敗戦記念日を迎え、戦争の記憶を風化させないためにとさまざまな取り組みや訴えがされています。毎年、自由民権記念館では、この時期「高知市平和の日」記念事業が開催され、私もほぼ毎年足を運んでいますが、今年も１２日に、「今、あらためて知る戦争−南方・ビキニ・高知で−太平洋戦争展／高知空襲展」を目にすることで、いろいろと考えさせて頂きました。
　親子連れ、あるいは三代の家族連れで会場に足を運ばれる方も多くいらっしゃいましたが、せめてもの「次の世代に伝え、残す」ための一つの行動を意識されているのではないでしょうか。そういう人たちがもっともっと増えていくこと、そして、このような取り組みを絶えず続けていくことが私たちの役割でもあろうかと思います。今日が最終日です。まだ、ご覧になっていない方がいらっしゃれば、是非、会場に足を運び、展示物と向き合って頂ければと思います。
　記念事業実行委員会の「次の世代に何を伝え、残していきますか？」というメッセージに「この６６年間、憲法九条で守られてきた平和な日本があります。」と記されています。平和な日本を守ってきた憲法九条を守り続けることさえが、困難な社会になっていることにも目を向けて、本気で守り活かすための決意を新たにするときが今ではないでしょうか。
　ヒロシマ、ナガサキ、８．１５、３．１１、フクシマという大きな犠牲を払った教訓に学べなければ、この国はまた大きな過ちを犯すことになるかもしれません。

　グリーン市民ネットワークが主催するグリーンカフェに参加して、聴かせていただいた依光隆明さんの３．１１以後の現場を丹念に歩き取材してのお話は大変興味深いものでした。
　依光さんといえば、高知新聞社の社会部長から朝日新聞に迎えられ、現在は朝日新聞東京本社特別報道センター長をされており、高知新聞社時代に勇名を馳せた方で、ご存じの方も多いかと思います。
　発災直後から、報道がどのように被災地に向かったのか、何をどのように知らせるのかということについて、普段知り得ることのないようなお話も交えて、おおむね次のようなレジュメに沿ってお話しいただきました。

　この項目だけからでも、私たちが気づくべき視点が示されているように思えます。いくつもの被災地の写真とともに、そこに何をどのように学ぶのか。そして、南海地震にあたってどれだけ被害を少なくできるのか、また、原発を特別な存在として黙認してきた我々の主体的な判断と行動が問いかけられた３時間でした。参加者の皆さんからも、「知ることの大切さ、そのためには」ということなどについて質問や意見が交わさたように思います。
　私もこの間、宮城や千葉を訪ねましたが、常に、「高知では」ということを念頭に置きながら、調査をさせて頂いたつもりです。月末には、福島にも入りますが、依光さんの話の中にあった福島での「悩ましさ」なども意識して調査してきたいと思います。

　以前、５月２９日付けのこのコーナーで取り上げた孫崎享氏の講演の時に、著書「日米同盟の正体」を手にしたことを書きました。実は、この著書の第四章「日本外交の変質」の最初に、高知新聞社編集局次長当時の依光さんが「新聞記者なのか、新聞社員なのか」と題して、朝日総研リポート２００８年５月号に書かれた次の文章が引用され、筆者が次のような「注」をつけていました。（「記者」はあらゆる分野での任務に該当する。）と。
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(高知新聞は警察の)捜査費問題を２００３年７月に報道します・・・
　警察の裏金問題というのは、大変なエネルギーが必要だったようです。・・・（担当の記者は）書くか、書かないかで究極の選択を迫られていた。
　警察幹部から、「書いたらおまえは敵になる」「尾行する」「携帯電話の履歴を調べる」と言われ、「書かなかったら一生おまえにネタをやる」と言われます。そこで彼は悩む・・・書いたら・・・他社がガサ入れに行っているのに、高知新聞だけが知らないということもあるかもしれない。反対に、書かなかったら・・・おそらく本当にネタを一生くれるだろう。彼が迫られたのは、新聞社員として生きるのか、新聞記者なのか、ということだったと思います。（中略）
　社員として出世しようと思ったら、会社の嫌がる原稿は、会社の思いを忖度（そんたく）して取り下げるという選択があったかも知れません。
　捜査費のときも、社員として出世しようと思えば警察と取引する手もあった。（中略）
抜かれないため、組織の中で何とか生き残っていくための仕事をやって、それだけで手いっぱい。（中略）
　しかし自己保身のために忠実な会社員の道を選んだら、つまり新聞記者を捨ててしまったら、新聞記者になった意味はありません。
　
　こんな記者魂を持ち続ける依光さんのますますの活躍を期待したいと思います。

　昨日、県が福島第一原発の放射能漏れ事故以降、食品に対する国民の急激な関心の高まりがある中、高知県の主要産品１０品目について来週、自主的な放射性物質の調査を行うことが公表されました。
　調査対象品目は、米と牛肉、それに出荷量が多いナス、ショウガ、ミョウガなどの野菜、水産物ではキンメダイ、ゴマサバ、イワシシラスの合わせて１０品目で、１５、１７、１８日の三日間で順次実施し、都度翌日の早い段階で結果公表されることとなっています。
　６月定例会で、放射能測定体制の整備についての補正予算を審査した際、県としてのさらなる充実を求めたところ、衛生研究所だけでなく、「高知大学の測定器の協力により、同大学が保有するゲルマニウム半導体検出器を利用することができるといった対策をとっている。」と回答していたので、そのことを尋ねると、高知大学のものは測定結果に統一性を求めることができないので、協力は得られないとのことでした。あの産経委員会での答弁は何だったのかと言いたくなります。まだまだ、場当たり的な面を感じます。
　ちなみに、カツオは先月から検査されており、７月１４日、８月８日の調査において検出されていないことがホームページで公表されています。
　午後１時半〜グリーン市民ネットワーク主催のグリーンカフェが高知大学（総合研究棟２階第一会議室）で開催されます。高知新聞社会部長を経て、現在、朝日新聞東京本社 特別報道センター長をされている依光隆明さんが「僕の見た３．１１（仮題）」ということでお話しされるらしいので、都合がつけば、足を運んでみたいと思います。

　３．１１から５ヶ月目。被災地で迎える初盆の様子がさまざま伝えられてきます。
　高知では、３．１１以来少し空白期間があり、今年度第１回南海地震長期浸水対策検討会が開催されましたので、傍聴してきました。この会は、一般傍聴が想定されていないのか、受付もなく関係者のみの会という感じでした。しかし、長期浸水対策に関心のある方には、傍聴して頂きたい会議だし、県も県民の意識を喚起しながら進めていくことが必要なのではないかと感じたところです。
　議題としては「前年度までの検討内容の確認」であったり、「東日本大震災における課題抽出の中から、南海地震長期浸水対策への適用性と課題」「南海地震長期浸水対策シナリオ案」「今年度のスケジュール案」等についてであったが、正直低調な議論との印象を受けました。詳細な議論は、ワーキンググループ（ＷＧ）論議に委ねられるにしても、東日本大震災と同じ体制で排水対策を行ったとしても浸水解消まで約４４日かかるという試算も示される中、これらの解消のために何が必要なのかもっと突っ込んだ関係機関の課題意識が示されてもよかったのではと思います。
　 「止水」「排水」「住民避難」「救助・救出」「燃料対策」ＷＧによる議論が、８月下旬から来年２月までの間に重ねられますが、全てが全て対応できないのでということで、食料・飲料水、トイレ、医療、漂流物、応急対応、復旧対応、衛生・環境などの項目については、今年度のＷＧ対応となっていないことなどについては、首を傾げたくなります。３．１１を踏まえて、課題を抽出し見直されたはずですので、セットで検討を急がなければならない課題でばかりではないでしょうか。
　委員である危機管理部長が、超広域災害が想定されることから、東日本大震災の対応とは同じレベルの復旧支援が得られない場合も想定した議論をＷＧに求めていましたが、「想定外を想定」することや「想定」を急ぐための体制整備が今の県をはじめとした関係機関に求められているのではないかと思われます。

　東日本大震災発生から５カ月を迎えました。警察庁のまとめでは１０日現在、死者は１２都道県で１万５６８９人、行方不明者は６県で４７４４人で、死者・不明者は計２万４３３人となっています。お盆を迎え、東日本大震災で行方不明になっている人々の葬儀が、津波被災地などで相次いだり、家族が自治体に不明者死亡届を提出する例も増えているとのことです。本当なら亡くなったと認めたくなくても、どこかでけじめをつけるためにという方も多いのだと思われます。
　節目節目に、大きな壁とぶつかっている被災地のことを考えたとき、私たちが何をなすべきかを常に考えさせられます。
　私としては、被災地への支援と復旧・復興のあり方を常に念頭においた取り組みと、被災地のみなさんの犠牲を無にしないための南海地震への備えの加速化に全力を挙げることだと考えています。そして、政治は「人間復興」のための道筋をはっきりと分かるように指し示し、政治のあり方自体も見直していくことが必要ではないかと考えさせられる毎日です。ありとあらゆる思惑が渦巻く「民主党代表選」で、そのような期待が裏切られるようなことになると、政治の信頼はいよいよ取り戻せないことになってしまうのではと懸念します。
　そんな思いを持ちながら、今年度第１回南海地震長期浸水対策検討会の傍聴のため、事務所を出ます。

　今年、高知県議会の林活議連副会長になったこともあり、先週５日には、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議定時総会に出席してきました。
　事前のお話では、総会そのものの論議は低調だと聞いていたのですが、結構発言もあり、森林・林業を取り巻く状況の厳しさが表れたように思います。
　記念講演では、森林・林業再生プランの中核的な検討組織である森林・林業基本政策検討委員会の座長を務めておられた岡田秀二・岩手大学農学部教授の「森林・林業の再生に向けて」と題した講演を聴かせていただきました。
　主要な内容は、次のようなものでした。
　「国土保全」「環境保全・環境形成」「CO2吸収源対策」「山村振興」など森林の持つ多様な側面からの期待があるだけに、「森林・林業再生プラン」への理解と国民挙げての協力・支援が不可欠である。「プラン」は成長戦略の基本であり、具体的には林業が産業として実効性あるものに、森林法を改正し、政策のガバナンス化と補助・支援体制の改革を進めるものである。大きな骨子としては「森林計画制度の見直し」「市町村森林整備計画のマスタープラン化」「フォレスター制度の導入」「森林経営計画制度の導入」「森林組合の役割見直し」「木材の需要変化への対応と需要拡大」を図る中で、今後必要な森林業（山村）軸と環境軸のマーケット化を進めていく。さらに、震災への対応を含めて、「プラン」の加速化を図ることが求められているという言葉で結ばれました。
　岡田氏はガバナンス８月号でも「被災地と中山間地の連携と再生」と題したレポートを発表しており、遠野市が「森林資源を活かした雇用創出と産業再生」を謳い、岩手県の被災住宅２万棟のうち１０００棟を５年間で建てる計画を打ち出すなど、森林・林業は、復興に向けて限りない可能性を有していることで結んでいましたが、森林への放射能汚染がどのような影響をもたらすか、そんなことも「震災対応とプラン加速化」を左右するのではないかと思ったところです。

　今日から、よさこい前夜祭で花火大会、明日からは本祭と高知の夏は一気によさこい祭りでヒートアップします。踊り子の皆さんの熱気を原発の代替エネルギーとして少しでも活用できないものでしょうか。そんなことすら考えてしまいそうです。今日も暑い一日になりそうな長崎・原爆の日です。
　今日は、産業経済委員会のため今から、議会に出向きます。
　先日、ＮＨＫ高知放送「情報いちばん」の「高知あすを問う」の第２回では、「津波がきたらどこに逃げるか」と題して、津波避難ビルについての特集で、議論中の我がマンション自主防災会の様子が放送されたことについて、報告しました。その際にもありましたように、津波避難ビルとしての設問もある第６回地震対策アンケートの集約に取りかかっており、みなさんの真摯な気持ちがよく伝わってきます。この気持ちをどう具体化していくかが、これからの課題です。集約と並行して、未提出の方への声かけにも取り組まなければなりません。

　今日は立秋ですので、今日からは「残暑見舞い」となります。本格的な暑さは、まだまだ続きますのでお互い気をつけたいものです。私も昨日は、センチュリーライド嶺北・いの大会から帰ってから、自転車で種崎まで往復したので、いささか疲れ気味です。このしんどさを何とか乗り切りたいものです。


　ところで、時々お知らせしてきました我が事務所の「緑のカーテン」ゴーヤカーテンに一ヶ月あまりで、ゴーヤの実を見つけました。
　写真のものは一番大きなものですが、このほかに三つほどなっていますが、事務所の看板の陰になって、日当たりが少し悪いのか、色が薄くてひ弱な感じがします。
　　成長を期待しています。目指すぞゴーヤチャンプルー。

　今朝は５時半出発で　’１１年土佐センチュリーライド嶺北・いの大会での開会式に出向きました。センチュリーライドは１７０�q、ハーフライドは９０�qの距離に加えてアップダウンの激しい難所もあるコースですが、昨年よりも申し込み定員を３５０名までに増やしましたが、それを上回る４１１名の参加申し込みでスタート地点である土佐町の道の駅「土佐さめうら」は受付前からどんどん参加者が集まってきました。スターターも務めさせて頂きまして、２分おきの１５名ずつのスタートを見送らせて頂きました。遠くは福井県や横浜、長崎などからの参加もあり、それぞれに土佐路の風を体感して頂きました。
　それにしても、３月の高知道須崎西−中土佐間開通記念一日限定サイクリング大会への参加人気にも驚きましたが、サイクリング愛好者の増加に期待が膨らみます。次のイベントは９月１７日〜１９日のコグウェイ四国です。お楽しみに。

帰り道、本山町の田んぼで見つけました。

　３．１１以後という意味では、多くのことを考えさせられる広島・原爆の日は６６回目を迎えました。
　私は、昨日東京での「森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟」出席のために上京した折、開会前の時間を利用して、夢の島公園にある「第五福竜丸展示館」に足を運びました。第五福竜丸事件から始まった原水禁運動が今改めてその意義を問われている年でもあろうかと思います。
　この展示館は、１９５４年３月１日ビキニ環礁でのアメリカ水爆実験により被災したマグロ漁船「第五福竜丸」の船体の保存と資料の展示を行っているものです。
　当時のことを伝える新聞記事の展示中で、その中に１９５４年５月２５日付けの朝日新聞「ひととき」欄の「ほうしゃの雨」に次のような文章がありました。「こんなことがたびたびくり返されたのでは、私たち日本人は自然滅亡という途をたどるより仕方がないではないか。私たちは貧しいなりに安心がほしい。」との言葉を重く受け止めざるを得ませんでした。
　また、４月１０日付けの高知新聞も展示されており、そこには「室戸の漁船に相次ぐ放射能禍」との見出しで、「みさき丸」の記事。汚染漁船は同年１２月末で８５６隻にのぼり、廃棄された魚は４５７�dに及んだとされています。（「第五福竜丸ものがたり」第五福竜丸平和協会編）
　この展示館ができるきっかけとなった武藤宏一さんの朝日新聞への投稿記事が入り口間近に写真のようなパネルで展示されており、この言葉も重たいものがあります。

　私が、この展示館を訪ねたきっかけは、３．１１ということもありましたが、つい先日映画「第五福竜丸」を見たことにもよります。新藤兼人監督の作品で、「原水爆の被害者は私を最後にして欲しい」との言葉を残して最初に亡くなった無線長の久保山愛吉さんを宇野重吉が演じていました。展示館に残されている久保山さんの人柄を表す文章を読んでみると本当に宇野重吉とダブって見えて、画面のシーンも思い出しながら、展示物を見させて頂きました。そして、今９９才の新藤兼人監督が「一枚のハガキ」を世に問うています。
　３．１１以後来館者は、今までは小・中学生の団体が多かったが、最近は一般の成人の方も増えたようだとのお話しでした。
　高知からは修学旅行などで訪問しているケースも少ないようですが、是非訪問されてはどうでしょうか。また、みなさんも地下鉄有楽町線で新木場下車で、近いものですので、是非訪問機会をつくって頂きたいものです。

　昨夕のＮＨＫ高知放送「情報いちばん」の「高知あすを問う」の第２回では、「津波がきたらどこに逃げるか」と題して、津波避難ビルについて取り上げられました。
　高知市では、安全な高台がない地区の高い建物を、住民が安全に逃げるための「津波避難ビル」に指定する取組みが行なわれる中、これまでの公共建築物に加えて、民間ビルやマンションの指定も急がれています。
　そんな中で、放送で取り上げられたのが、弥右衛門地区での避難ビル探しの苦労とあわせて、津波避難ビル指定について、お互いで考え始めた私たちのマンション自主防災会の議論の様子でした。（写真は放送でも映ったマンションの壁面に掲示している津波啓発パネルです。）
　放送にもありましたが、今、私たちの自主防災会では、毎年この時期に取り組んでいる南海地震対策アンケートで「地震が発生した場合に、津波から避難されようとする近隣の方が一時的避難ビルとして、共有部分を利用する」ことについて、「お互い様だから問題はない」「条件が整えば問題ない」「困る」という三択で尋ねているところです。自由起債欄には、津波避難ビルとして指定を受けるのであれば、クリアーしなければならない課題も書き込まれていますが、そこには、「拒否」の姿勢ではなく、避難してこられた方への思いが現れているように思います。だからこそ、「困る」と答える方はほとんどいません。出された問題点については、近々高知市危機管理室と意見交換をすることとしています。
　今朝の高知新聞「震２０１１年から『高知その日』へ」の第１部最終回に、これまでにも報告してきた昭和小の市民防災プロジェクトのことが触れられていましたが、こんな動きにもっと敏感に反応できる地域社会こそが、地震が起きた「その日の高知」の被害を減少させることになるのではないでしょうか。

　２日、午後に訪ねた千葉県環境研究センター地質環境研究室では、風岡主席研究員や山本室長（この方は高知市のご出身の方でした）から３時間近くのレクチャーを頂きました。内容は逐一ご報告できませんので、環境研究センターホームページの震災関係液状化調査報告をご覧いただければと思います。
　まずは、液状化とはのご説明から頂きましたが、これも報告書ではつぎのようにまとめられています。
　「地震時の液状化−流動化現象は、地震動により人工地層（埋立層）を主とした軟らかい砂層〜粗粒シルト層において、その地下水の水圧が高まることによって液体状になります（液状化）。液状化が起こると地下水が地表より流出するとともに砂も地下水とともに流動し（流動化）噴出するので、地表に砂が堆積し噴砂丘（砂火山）が形成されます。また、液体状になっているときには電柱などの重いものは地中に沈み、地下タンクのような軽いものは浮上したり、地震動により地表面が波打ったりします（地波現象）。この噴出により地中の圧力は減じていき、この際砂層が縮み地盤の沈下を生じます。この砂層よりも深いところまで基礎が入っている構造物があった場合は、その構造物に抜け上がりがみられることになります。」とのことで、こういった現象が、千葉県のいたるところで見受けられたのが、今回の大地震であったということです。
　地質学的には、「沖積層の厚い部分では地震動が増幅しやすく、この上に埋立てられて作られた人工地層は液状化−流動化現象をおこりやすい」と考えられており、「人工地層はサンドポンプ工法によって埋立てられており、中磯辺公園の南東部では泥層、北西部では砂層によって主に構成されている。噴砂があり沈下したところは砂層を主体とする人工地層で構成され、噴砂がなく被害もみられないところでは泥層を主体とする人工地層で構成されている。」ことも分かっているようであり、今回の地震では、この砂層を主とする人工地層部分が著しく液状化−流動化することによって、大きな被害となったものと考えられるとのお話しでした。この視点で、高知県においても、さらに詳しく地層分析をすることも必要ではないかと感じたところです。
　そこで、「液状化がおこる３要素と液状化−流動化被害」ということで、液状化が起きるには �@ゆる詰まりの砂である。�A地下水位が浅いこと。�B比較的強い揺れがあることという３要素がそろう必要があるといわれていましたが、比較的強い揺れとは震度５強とのことです。５弱であったり、その境であったりすることで、液状化現象にも差が出るようです。前回の千葉県東方沖地震の際が、丁度そのような状況だったようです。
　今回の被害から言えることは、�@に関しては、まず今回の地震での液状化−流動化現象がみられた場所はほとんどが埋立層や盛土層といった人工地層分布域であったこと。�Aに関しては、埋立地は護岸で囲まれており、地下水位の側方への変化は少ないが、築山があったり池などがあり、地表面の高さが変わることで地下水面と地表との比高さが変化している。それに加えての�Bの揺れの強さの変化と考えるのが妥当であって、この揺れがこのような帯状に強くなる原因としては、人工地層の下位の沖積層の分布に起因する可能性が考えられるとのことのようですが、詳しくは、震災関係液状化調査報告をご覧下さい。
　７月３０日に触れた女川町における鉄筋ビルの倒壊の要素として、液状化＋津波なのかと言うことに対しての質問には、女川の場合はそうではないと思うとの見解を頂きました。基礎杭が抜けているのではなく、切断されていることからも、やはり津波の力で倒されたのではないか。しかし、こういうことが起こりうる可能性もあるとのことですから、高知では「想定」のもとで検証していく必要があるのかと思ったところです。
　また、今回揺れの到来方向に直行する護岸の被害が大きいことからも、揺れの方向との関係や液状化との関係でも護岸堤防の補強についてなど、あらたな心配の点もご指摘頂きましたのでさらに研究が必要だと感じました。
　風岡主席研究員は高知のように必ず震度６強のような強い揺れが来るのであれば、「液状化は建物の基礎へダメージを与えるが、大きな横揺れを減らすため、屋根や建物内部の被害を抑えられる。」ということを念頭に置いた取り組みも必要かもしれないとのアドバイスにも考えさせられることが多々あります。
　いずれにしても、東日本大震災からは、私たちが想定すべきことはあまりに多岐にわたっているということを改めて認識しているところです。貴重な３時間をほんとうにありがとうございました。
　環境研究センターには、国際地質科学連合の評議員をされているオーストラリアのＣｏｌｉｎ　Ｊ．ＳＩＭＰＳＯＮが訪問されており、紹介頂きみなさんと記念写真を撮影させて頂きました。（それにしても初対面のコリンさんとほとんど挨拶も交わせない英会話力のなさを痛感させられました。）
　さて、今夕のＮＨＫ高知放送局の６時１０分からの「情報いちばん」番組欄に「高知あすを問う・津波が来たらどこに逃げますか？」とあります。この番組取材と言うことで、我がマンション自主防災会の役員会や現在取り組んでいる南海地震対策アンケートの様子が以前に取材されていきました。果たして、どんな放送のされ方になるのか。時間があればご覧になってみて下さい。

　今回の東日本大震災では、津波とともに「液状化」ということが大きくクローズアップされました。
　マスコミでは、ディズニーランドなどで有名な浦安市がよく取り上げられましたが、私は、住宅などに大きな影響を与えた千葉市美浜区磯辺地区について調査するとともに、液状化について地質学の面から解析研究されている千葉県環境研究センター地質環境研究室主席研究員の風岡修（理学博士）さんを中心に、千葉県環境研究センターでご講義を頂きました。
　今日は前半部分で、磯辺地区レポートとなります。千葉市美浜区町内自治会連絡協議会の鳥越会長をはじめ事務局長の藤岡さん、磯辺街づくり研究会の村上会長、立花さん、武井さんにお集まり頂き、お話しを聴かせて頂くとともに、被害の状況を見せて頂きました。被害直後の状況は、こちらからご覧いただけます。（トピックス大地震特集をクリックして頂くとリンクしています）。

　この磯辺地区は３０年少し前に埋め立て開発された団地で、駅周辺のマンション街区には地盤改良がされていたこともあって建物被害がなかったが、戸建ての集中している区画では、２６００戸中５００戸ほどに何らかの被害があったとのことです。被害直後の状況は、こちらからご覧頂きたいと思います。現状も、写真のような状況です。街のあちこちで改築工事がされていましたが、転居されていく方もいらっしゃるとのことです。写真では、分かりにくい部分があるかもしれませんが、道路が波打ったり、大きく一方に傾いたりしている箇所も多くあります。
　お話しでは、２８の自治会に２５の自主防災会ができてはいるが、地震直後に一緒に動けたところは少なかったとのお話しでした。ライフライン復旧にはおおよそ１ヶ月を要したとのことですが、トイレにはお困りになったようです。ライフラインに関する情報が区役所から提供されないなど、行政側には情報提供の遅れを多く感じられていました。
　液状化は予測されていながらも、あまり対策が講じられていなかったのは、１９８７年１２月１７日に千葉県房総半島、九十九里浜付近を震源として発生した千葉県東方沖地震（震度５）の際に、液状化の発生は局所的なものであったことからも、危機感がなかったのかもしれないと仰っていました。ただ、今回の液状化を見たときに、前回発生したところではそれ以上にひどくなっているから、「一回液状化したところは締まるので、次は大丈夫という定説は崩れた」とも仰っていました。やはり、ここでも津波と同じように、今までの経験で判断することの恐ろしさが表れていることも感じた次第です。
　なお、何故、前回の液状化が局所的であったのかは、風岡さんのお話しで分かりましたので、明日の報告で。

　実は、この３３地区連協の組織が何故、これだけ活発に活動ができているのかということも関心がありましたので、お伺いしたところ、「この組織を立ち上げるとき、今までのような地区組織の駄目なことは一切取りのぞいて、地区連協に全てのベクトルを合わせる。顔の見える連絡会にしていく」ということを確認し合ってスタートしたとのことでした。そんなところにも学ばせて頂くことの多い地区連協の皆さんとの交流の場でした。お世話になりました。お昼は、出席者の武井さんが運営している障害者の方の作業所「ワークホームくるみ」での美味しい野菜カレー定食を頂いて、お別れしました。

　先ほど最終便で、千葉県の液状化調査から帰ってきました。詳細は明日ですけど、とりあえずのエピソード報告です。液状化の被害の大きかった千葉市美浜区の磯辺地区の自治会の連合会で、「千葉市第33地区町内自治会連絡協議会」（通称:33地区連協）のみなさんとの意見交換の場所に指定されたのが、磯辺第一中学校の地域ルームでした。予定時間より少し早めに着いたので、校長先生に挨拶したところ、校長室で待たせて頂きました。（写真にもあるように夏休みに入って、液状化被害の復旧工事を急がれていました。）
　この中学校は全国有数のヨット部があることをＨＰで知っていましたので、校長先生に話すと「いやあそうなんですが、優勝を夜須中に持って行かれました。」とのお話し。違うことで話が盛り上がりました。帰ってから夕刊を見てみると、全国中学校ヨット選手権大会で、香南市夜須中学校ヨット部員が、個人種目で優勝や上位入賞し、団体戦でも２度目の総合優勝を果たしたとのこと。東日本大震災などの中で、いろんな困難を乗り越えての優勝。夜須中学校ヨット部のみなさんおめでとうございました。

　昨日は、毎年お招きを頂き、学ばせて頂いている第３９回高知酒害サマースクールに出席してきました。
　挨拶の機会を頂きましたので、３．１１以後、宮城では、飲酒運転事故が増えていること。飲酒事故の運転者が住む地域の半数が石巻市や南三陸町、仙台市若林区など津波の被害を受けた沿岸地域かその周辺だったことからも、私たちは行政としての支援のシステムのあり方とアルコールに依存しがちな生きづらい社会の原因を取り除いていくことを考えていきたいこと。また、本県の「日本一の健康長寿県構想」では、４０〜５０歳代の死亡についての本県の弱みとしても指摘されている心疾患・脳神経疾患、ガンなどの要因の中に占める不適切な食生活、運動不足、飲酒・喫煙について、さらなる対策が必要で、たばこ対策の推進は重点取り組み項目として予算も７倍に増えているが、２００７年度の酒類消費量は全国２位であるだけにアルコール依存対策がもっと重点化されるべきではないかなど述べさせてもらいました。たばこ対策との関係で述べたのは、基調講演が大橋勝英大橋胃腸肛門科外科医院院長「タバコを吸い続けると止められないわけ」−酒害に喫煙の害を合わすと−というテーマであったこともあります。
　酒害と隣り合わせにあるタバコの猛烈な害毒と、お酒と併用したら発ガン率など身体へのダメージが高くなるというお話は強烈でした。今までも、たばこの発ガン性の問題など多大な害毒について話を聴く機会はありましたが、この大橋先生の話は強烈でした。喫煙者は歯周病のリスクが高く、歯周病患者の膵臓がんは６４％高くなる。膵臓がんはこの４０年間で１０倍に増え、毎年２万人以上が死亡。口腔がんは３０年で３倍増え、たばこと酒で食道がんは約１３倍の発生、喫煙で乳がんリスクは３．９倍、受動喫煙でも２．６倍、多量飲酒で乳がんは３０％増、がん死亡者の内の３割１０．６万人がタバコでがん死、肺がん死が約７万人で最多、肺がんの８〜９割がタバコが原因、書けばキリのない悪影響を耳にするとまさに先生が言われる「タバコは死向品」であることがよく分かります。
　これだけの害がありながら、日本のタバコパッケージの警告表示のおとなしさは、ＪＴと政府の癒着を指摘されていたが、ここにも原子力ムラの構図と同じものがあると感じながら聴かせて頂きました。
　いずれにしても、禁煙をしたい方は、先生のホームページをごらんになることから始められてはどうでしょう。

　昨日、NPO法人カンガルーの会の主催により「子育て支援研修会」に参加してきました。この一年間、県内の保育所などで出前講座などを取り組んできたことからも、現場で取り組まれた実践者のみなさんなど１６０名の方が参加されていました。
　「子育て支援の取り組み」としての実践報告では、高知市の南街保育園や室戸市のとりくみ、「教育現場でいのちの学習」として四万十町のとりくみ、そして、その取り組みに対して、たんぽぽ研究所の大崎博澄前教育長から心に届くような助言を頂き、それらをまとめる形で新宮一夫先生（鈴鹿医療福祉大学教授）から「よりよい子育てのコンパニオンシップをめざして」とのお話しを頂きました。
　７月２５日付け高知新聞の社説では、「高まった虐待への関心を、こうしたより潜在化しやすいケースに意識して向けていくこともこれからの課題だろう。小さなサインを見逃さず、被害児が心を開けるような大人でありたい。０８年には児相の立ち入り権限が強化され、今国会では親権を最長２年間停止する改正民法も成立した。子どもの安全を第一に法が見直される一方で、児童福祉司の人数は相談の急増ペースに追い付いていない状況がある。積極的な通報と児相の適切な対応が連携して被害児の救済が可能になる。高まった通報への機運を後退させないよう組織のパワーアップが必要だ。」と論じ、早期発見・早期介入の必要性を指摘されていることに触れて、カンガルーの会の澤田敬先生は、「もっともっと虐待予防に目を向けて」と訴えられていました。
　今、「虐待予防」の実践と成果が県内で広がり始めていると感じた研修会でした。

　昨日、炎天下の中、相変わらずの愛自転車で朝倉高知大学で開催されていた第1回若手技術者による地盤工学講習会「東日本大震災災害調査を行って」を受講してきましたる
　地盤工学会四国支部が行った「東日本大震災災害調査」に高知県から参加した3名の若手技術者の現地調査を通じて感じたことと、香川大学の山中稔准教授の「東日本大震災調査にみる地盤工学的課題」というタイトルで、主に液状化と廃棄物処理についての講演を聴かせて頂きました。
　地質、地盤のことなど専門的には苦手ですが、大まかにでも概要が理解できて、参考になりました。四国を「地盤防災最先端地区」にしていこうと取り組まれる地盤工学会四国支部や今回の調査に参加した若手技術者の皆さんが、今後の南海地震への備えのために、大きな力を発揮して頂きたいと期待しているところです。
　それにしても、今回の東日本大震災では東京湾沿岸部を中心に液状化現象が確認された面積は少なくとも約４２００�fと世界最大だったと言われています。それは、東京ドーム９００個分に相当し、阪神大震災の４倍以上の規模となっています。
　市内の３／４に相当する部分で液状化現象が確認された浦安市などでは、埋め立て年次に応じた被害の状況も確認されています。
　また、宮城県女川町における鉄筋ビルの倒壊は、６０年前には海だったところに多く見受けられているところからも、液状化でゆるんでいるところへ津波が襲って、浮力で浮いた建物が基礎杭ごと抜けて倒れたことによる液状化と津波の複合災害であることも明らかになりつつあります。また、東京湾岸のコンビナート地域における側方流動の大きさによる危険物倒壊への対策も急がれます。
　今回、改めて「液状化と津波の複合災害」という視点からの、高知における対策の見直しも急がれることを感じています。
　来週火曜日には、東京で会議に出席した後、千葉市美浜区まで足を伸ばし、液状化調査に出向いてきます。現地では、被災現場の視察だけでなく、被害にあった地区の町内会の方や千葉県環境研究センターの方のお話しも聴かせて頂く予定です。

　昨日の高知新聞夕刊「話題」欄に、「車両埋設までやってのけた中国の高速鉄道事故。２３年経て、原因すら判然としない、（高知学芸高の）上海列車事故の本質に思い至る。このまま放り、忘れてしまってよいはずはない。」とありました。この記事を見た方からメールなども頂いたが、改めて「上海列車事故」を風化させてはならないとの思いが、県民の間に強まっているのではないでしょうか。
　高速鉄道事故の原因に「人災」の要素があることを認めているが、改めて徹底した究明をし、事実を包み隠さず、反省も含めて、安全優先の公共交通体系の確立が図られることを願うものです。
　そして、日本でも「安全」ということが最優先される社会のしくみを構築しなければと思っています。

　昨年度、全国の児童相談所（児相）が、対応した虐待の通報・相談が５５１５２件にのぼり、０９年度に比べ約１万件以上２８・１％増えたことが明らかになっています。虐待件数は、この２０年間で５０倍以上に膨れあがり、通報された件数はさらに多くなると言われています。
　県内の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は３１２件で、過去最多となっています。児童虐待の相談件数３１２件のうち、昨年度内に虐待と認定して対応したのは１４２件（０９年度比１３件減）で、内訳は身体的虐待が最も多く、６７件と半分近くを占め、ネグレクトが４４件、心理的虐待が２５件と続いています。また、被害を受けたのは小学生以下が７６・１％に上り、特に乳幼児が６件増の２３件と被害に遭うケースが増えています。
　虐待対策で最も重要なのは、子どもがつらい目に遭う前に防ぐことだと言われていますが、虐待する親の中には、未熟さや、経済的困窮、孤立しがちなケースが多い中、地域で親子が集い子育ての悩みを打ち明けられる場をつくる活動も広がっています。
　その意味では、親子を支えるために、地域が虐待と向きあうことも重要になっていますが、私も折に触れて報告させて頂いている「カンガルーの会」では、妊娠中からの支援をはじめとして子育て支援研修の中で、虐待予防につなげる取り組みの実践が図られています。
　カンガルーの会主催の「子育て支援研修会」では、高知県中央児重相談所で活躍し、高知県の子育て事情に詳しい鈴鹿医療福祉大学准教授新富一夫先生の講演と子どもは産まれてくる環境を、自分で選ぶ事はできませんが、同囲の人々の気づかいで、子どもの命と笑顔を守り、すくすくと成長する事ができるということの実践報告なども予定されています。
　児童虐待をなくしたいと思っておられるみなさんどうぞご来場下さい。
7月30日（土）13:00-17:00 ふくし交流プラザ

　緊急地震速報機を購入して、１年になるのですが、全国の緊急地震速報を感知していては、頻度が多くなるので、地元のFM高知に合わせていたが、最近高知周辺で大きな地震が発生していないため、一度も発せられることもなく、これでは稼働するかどうかも分からないまま過ごしていました。そこで、頻度は多くなっても、緊急地震速報が鳴ったとき何をするのか訓練するためにも、最近ＮＨＫFMにチャンネルを合わせたところ、７月２５日早朝３時５０分頃「福島県地方で強い揺れに注意してください」との大音量。飛び起きて、スイッチを切って、テレビをつけるとまもなくテロップで３時５１分の福島での地震発生を告げていました。この地震はマグニチュード６．２で、宮城県中南部、福島県浜通で震度５弱を記録する地震でした。改めて、この何秒間かが、直前の備えになるのだと実感したところです。次の数十秒の時には、ドアをあけたり避難路の確保をして、安全な場所に身を置くなどの訓練につなげたいと思います。
　緊急地震速報をテレビやラジオで知ると言いますが、いつも見たり聴いたりしているとは限りません。この緊急地震速報機は、FMラジオ放送の緊急地震速報報知音を感知し、緊急地震速報の拡声放送を行うもので、通常時は監視状態（消音）で待機状態となっています。自宅にいれば、テレビを見ていなくても２４時間いつでも対応できるので、そこに期待したいと思います。昨年、自主防災会で一括注文をすれば割安になるとのことで、注文をとってみましたが、数軒の注文しかありませんでしたが、今ならとも思ったりしているところです。
　待機電力の節電が求められる時期ですが、消費電力は約0.8W、電気料は月９円ということです。これで、いざというときの被害が少なくなるのであればお許しを。

　昨日、様々な分野の方との情報共有を図るためのネットワークを形成し、新エネルギーの普及啓発や導入促進につなげていくことを目的とした「高知県新エネルギー導入促進協議会」が設立されました。
　具体的には、本県の豊富な自然資源を活かした新エネルギービジョン（木質バイオマス・太陽光発電・小水力発電・風力発電）の着実に実行するとともに、新エネルギー導入による産業振興や地域の活性化を図るというものです。そのために、「新エネルギー導入促進に係るネットワークの形成」「新エネルギーに関する普及・啓発（勉強会等の開催）」「新エネルギーに関する情報収集及び情報提供」「新エネルギー導入促進のための支援策の検討」「ビジョンの進捗状況の検証、評価、修正追加にかかる検討」などを活動内容としています。
　私は、飯田哲也氏（特定非営利活動法人・環境エネルギー政策研究所所長）の記念講演の『３．１１後のエネルギー戦略−地域からの自然エネルギー変革』を聴かせて頂きました。
　今回の福島事故は原子力発電という構造そのものが生み出したもので、脱原発は大きな流れであり、世界では「地域分散型自然エネルギー開発」こそが、農業、産業、ＩＴ革命に続く「第４の革命」であることから、その必然性について熱っぽく語って頂きました。
　講演では触れられなかったようだが、日本でこの「第４の革命」に積極的に取り組めないのは「古い構造」の原子力ムラに集う人たちが障壁になっていると他の論文には書かれています。
　「全量買い取り制度（ＦＩＴ）の論点」として、批判的に言われる「自然エネルギー導入の可能性」「電気代が高くなる」「電気が不安定になる」「企業が海外に逃げる」「金持ち補助で不公平」という論点を「自然エネルギーは唯一の『持続可能なエネルギー』、豊富すぎるほどある、１００％実現は『ｉｆ』ではなく『ｗｈｅｎ、ｈｏｗ』」であるという「共有すべき大前提」にたって、論破し「新しいエネルギーの地域間連携」を構築し、「持続的な地域エネルギー事業」を新しい公共の核とすることが強調されました。このことは、まさに他の論文に取り上げられている「地域にエネルギー主権を」ということだと考えさせられました。
　この方をアドバイザーとして迎えている本県が、ここまで腹をくくれば、まさに脱原発の先進県としてイニシアチブがとれるのではないかとも思います。

　一昨日から高知市で開催されていた「登校拒否・不登校を考える夏の全国合宿２０１１in高知」に細切れですが、参加してきました。そんな中で、初日は精神科医で日本児童青年精神医学会理事の高岡健さんの講演で「子どもを理解するために　〜発達障がいと不登校」を聴かせて頂き、昨日の午前中は第８分科会「『発達障がい』と不登校」に参加し、高知にお住まいで『あたし研究』著者の小道モコさんが自閉症スペクトラムと向き合ってきたことについての講演を頂いた後、小道さん、高岡先生や参加者の皆さんとの間で意見交換がされました。最後は、日本スクールソーシャルワーク協会会長山下英三郎さんから「修復的対話というアプローチ」について講演で勉強させて頂きました。
　「自閉症」を「文化」として捉えると、「異文化の人を受け入れることのできる学校かできない学校なのか」という形で見たとき、それは学校だけではない、職場という組織でも受け入れられる組織なのかどうなのかと考えたり、いろいろ考えさせられました。小道さんは、３０才を過ぎてから自閉症スペクトラムと診断されたそうですが、小さいときからの生き方の中で「工夫の天使が舞い降りた」という生き方、勉強の仕方、学校での過ごし方のお話しは、すごく説得力のある話でした。しかし、誰にでも「工夫の天使が舞い降りる」わけではなく、生きずらさを抱え続ける方がたくさんいる中で、「工夫の天使が舞い降りた人も舞い降りない人」にも、環境が整えられるような社会になればいいのですが。
　分科会で参加者のお一人が「高岡先生が自閉症を文化として捉えると言われたときに、何でマジョリティーのためにマイノリティーの文化が犠牲にされなければならないのか」と声を絞り出すように発言されていたことが、強く印象に残っています。

　私が生まれる前年の１９５３年に始まったアナログ放送は昨日正午で終了、５８年の歴史に終止符を打ちました。我が家の寝室のテレビの寿命は終わりました。先日デジタルチューナーを購入するため、近くの量販店に行きましたが、品切れ。居間のテレビは視聴可能ですので、まあ、しばらくはいいかとの思いです。ただ、県内でも高齢者や経済的弱者の方を中心に地デジ難民の方も多く、全国でも１０万世帯程度にのぼるのではないかと言われています。早急な解消が必要です。

　昨日、昼頃松山から帰宅した後、日中友好協会理事会に出席し、途中退席の後「被曝６６周年原水爆禁止四国大会」に参加し、「はんげんぱつ新聞」の編集委員末田一秀氏の「福島原発の教訓！」と題した記念講演を聴かせて頂きました。今は、国民のみなさんにいろんな形で原発のウソを明らかにしてくれる正しい情報提供をする中、原発依存のエネルギー政策から脱却していく道しるべを構築していくことが必要ではないかと思います。明日も「高知県新エネルギー導入促進協議会」の主催で、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏の「地域における再生可能エネルギーをめぐる取り組みや今後の可能性について」の講演を聴かせて頂くこととしています。
　「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」が高知でも取り組まれていますが、１０００万人達成が果たせるよう少しずつでも地域で広げていきたいものです。署名用紙はこちらからダウンロードできますので、是非広げて頂ければと思います。
　さて、今日は昨日原水禁四国大会・記念講演が終了してから参加している「登校拒否・不登校を考える夏の全国合宿ｉｎ高知」に引き続き参加です。

　昨日は、自治労四国地連の自治体議員の集まりに参加のため、松山に出かけて、昼食のために、たまたま入ったうどん屋さんで「ここにも３．１１の影響が」という場面に出くわしました。
　この店は、壁一杯にいろんな芸能人のサインがされており、相当の有名店ではないかと楽しみにしていたところ、松山では有名な道後温泉の湯治客が行列をつくるという店で、創業大正１３年の「うどんのとしだ」が一旦閉店し、その味を再開したのがこの「うどん屋あきら」さんだということが、壁に貼られた新聞記事で分かりました。
　注文の「ぶっかけうどん」が来るのを待つ間のテーブルの上のお知らせを見たところ、この２６日に閉店するとのことでした。３．１１の影響で、これまで仕入れていた「だし」が仕入れることができなくなったとのことです。こんな影響がいろんなところで出ているのでしょうね。プリプリの小海老や貝柱が入った揚げたてサクサク海鮮かき揚げがのったダシ染みの良いタイプの柔らかい麺で、美味しく頂きました。
　もし、このホームページを見た方で、２６日までに松山に行く方がいたら、立ち寄られてみてはどうでしょう。

　原発震災は、あらゆる食料汚染という形で国内を震撼させ始めました。高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらによる影響は、山形、宮城、福島、新潟、岩手、秋田、群馬、静岡、岐阜など、朝日新聞調べでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上るとされています。
　ここにいたって、解体した後の検査で肉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された場合は、その牛の肉を国で買い上げて焼却処分する方針を明らかにしました。
　福島第一原発の事故で汚染された食品は野菜や魚介類など多品目にわたるが、国が直接、被害を補償するのは初めてですが、ハウス栽培の原木シイタケから、国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されるなど、今後もあらゆる食品汚染の問題が明らかになる中で、食品被害不安が拡大していくことになるのではないかと心配されます。
　ここにもあまりに遅い、国の対応の影響が出ているとしか思われません。勝手な憶測ですが、このまま国内食料品が放射能汚染によって供給・流通体制に大きな支障が出て、輸入食料品に頼らざるを得なくなり、ひいては背に腹は代えられないとばかりに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加へと進んでいったりしたら目も当てられません。
　「原発震災から食料と人をどう守るか」明確な戦略を早急に構築していかなければなりません。

　先日、山川菊栄の一生とその思想が描かれたドキュメンタリー「姉妹よ、まずかく疑うことを習え」を鑑賞しましたが、改めて日本の女性運動がさまざまな困難の中で、先駆的に闘ってこられた方の歴史を学ばせてもらいました。
　解説には「１９１６年の伊藤野枝との「廃娼論争」、平塚らいてう、与謝野晶子らとの「母性保護論争」をはじめ、「労働組合婦人部論争」など多くの論争に参加して社会主義の視点から女性解放理論を残し、戦後は労働省初代婦人少年局長として官僚の男たちと闘いながら女性・年少者の保護・福祉行政に奮闘し、その後は「婦人のこえ」を創刊、さらに「婦人問題懇話会」を設立して女性問題研究の後進を育てられています。９０年の生涯を女性の解放のためにたたかった山川菊栄の思想と活動を菊栄と接した人たち、思想と活動を受け継ぐ人たちの語りから描かれたドキュメンタリー」とありますが、映像を観ながら、２０年以上前に県職労婦人部の役員をされようとしていた方と週に一回「山川菊栄評論集」（岩波文庫・鈴木裕子編）で、勉強会をしていたことを思い出しました。
　改めて、「なぜ女性はいきづらいのか」との問いかけは、今に共通するものであり、「女性よ、社会変革の主体となれ。そのためにはこれまでの男性によってつくられた制度や習慣をまず疑ってみよ。」と女性の可能性に期待していたからこそ、「女よ、包みかくすことなく、恐れはばかることなく、大胆に率直に自己の意志を示せ。解放の第一歩はそれである。」というメッセージが６５年も前に発せられていたのでしょう。
　今、女性だけでなく男性も含めて、労働者が「大胆に率直に自己の意志を示す」ことから「社会変革の主体」として再スタートしなければと思ったところです。
　機会があったら、ドキュメンタリーをご覧頂くか、山川菊栄評論集など手に取って頂ければと思います。

　高知県沖をかすめていった台風６号によって馬路村などでは、降り始めから雨量１０００ミリを超えるなど記録的豪雨をもたらし、四万十市や宿毛市の一部で冠水したり、安芸市の防潮堤が決壊したりと被害の大きさが心配されます。
　安芸市穴内堀切地区で、高さ６メートルの堤防が２００メートルに渡って崩れていた他、ほかの堤防にも数センチの隙間や亀裂が入っているなどで、近くに住む２６世帯５５人に避難勧告を出されたとのことです。
　台風での波浪で決壊するとしたら、津波では一体どうなったことだろうと思われます。確かに、総延長距離が極めて長いだけに全ての点検改修には、時間と費用がかかるかもしれませんが、急がなければならない課題が、また一つ明らかになりました。
　最悪を想定したとき、長梅雨で、水をたっぷり含んだ梅雨明けに、巨大台風が県全体が進路の右側となる四国山地の真上を極めてゆっくりと横断している最中、深夜にさしかかった頃に巨大地震が起きたすれば、一体どうなるか。そんな時に、どうするかということも「想定」した取り組みが必要ではないかと考えたところです。

　今夜には、高知にも最も接近しそうな台風６号の影響で、自宅から２００�bちょいの間に、足元ずぶぬれ状態で事務所に到着しました。この台風 955hPa、最大風速は中心付近で40m/s、暴風半径は中心から200kmと極めて大きい台風で、すでに県内の一部が暴風域に入ったとのことです。被害が拡大しないことを願うとともに、県民のみなさんの備えを急いで頂きたいと思います。
　そんな台風前夜の昨晩に、マンション自主防災会の役員会を開催し、今年度の事業計画の具体化について協議頂きました。３．１１以後、明らかに協議の内容が変わり、議論の「想定」が常に悪い状態を想定した議論になっているようで、そのために何をするかについていろんな意見が出されるようになってきました。６月末に朝日新聞から受けた取材が１６日の紙面に登場していましたし、昨日はＮＨＫと高知新聞が取材に来られていました。マスコミが同席していると、みんな黙ってしまうのではないかという懸念をふり払うかのような活発な議論で、予定時間一杯の審議を重ねました。第６回南海地震対策アンケートの実施や防災講演会、防災訓練、津波避難ビル、マンション内地震対策マニュアルのことなどについて、これから順次具体化していくことを決定したところです。

　３日に挑戦し始めたゴーヤカーテンですが、２週間経ったものが右の写真です。成長の早さに驚きます。カンカン照りの毎日が続いていましたので、朝夕に水やりを忘れずに頑張ってきました。足らなくなったネットも継ぎ足したのですが、丁度そこに、今晩から明日にかけて台風来襲によって時化になれば、持ちこたえられるのか心配です。
　さて、先日あまりサッカーを見ることがないけれどと書きましたが、今朝は丁度目覚めた女子ワールドカップ決勝戦の後半戦から見始めて、日本女子チームの活躍に応援の方も力が入りました。リードされたら追いつくという接戦で、最後はＰＫ合戦で勝利という、その粘り強さに早朝から力を頂きました。
　それにしても、福島第一原発で働いていた鮫島選手はどんな思いで闘っていたのだろうと思わざるをえません。

　昨日は、高知会館で開催された「高知県で障がい者差別禁止条例をつくる会」の結成記念講演会に参加してきました。この会は当初３月１２日に予定されていましたが、東日本大震災のため延期となっていたものです。講師には、全国で初めて千葉県で生まれた、いわゆる「障害者差別撤廃条例」、正式名では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」にずっと関わられた毎日新聞社会部副部長野沢和弘氏で『障害のある人もない人も暮らしやすい時代に』と題してお話し頂きました。
　会場には、身体、視覚、聴覚障がい者の方や難病、知的障がいの方などをはじめたくさんの方が参加されていました。
　６月１７日付でもこの会のことについては報告しましたが「障がいがあっても、当たり前に、普通に暮らしていきたい」ということが保障されていない社会から保障される社会に変えていくための一歩を歩むために、お互い何ができるのかを共有するための学習会の積み重ねの節目の場でもありました。
　講師からは、一般から公募された委員の方々、視覚、聴覚、身体、知的、精神という各分野の家族や当事者、支援者が集まり、条例作りに向けて進んでいく過程でのさまざまな教訓点を笑いも交えてお話し頂きました。その過程は、講師の著書「条例のある街」に詳しく書かれていますので、是非ご一読頂ければと思います。私も、まだ途中ですが、野沢さんの言う「同じ時代、社会に生きる人々が、それぞれの違いを認めあい、多様性を楽しむのが、これからの成熟した社会のあり方」をどう追求していくのか。決して罰則に頼ることなく、理解を深め味方になってもらうために「矛盾しあっている現代社会では、しなやかで、デリケートで、どんな状況にも対応できる問題解決のツール」として捉えられるようなゆるやかな条例であることも障がい者にやさしい社会・県民を育てていくことにつながるということは、考えさせられることの多い視点でした。
　障がいがあってもなくても、生きづらさを感じることのない社会を築くために、さらに学習を重ねながら、高知県も近い将来「条例のある街」と言われるように頑張って行きたいと思います。

　昨年の１２月２７日付けのこの欄で「第２のＪＲ不採用問題」と題して、「２４年の長きにわたった国鉄闘争の節目となった今年、日本航空の整理解雇問題は、管財人・経営陣が解雇を強行すれば、対象者の２人に１人が加わる集団訴訟に発展する可能性が強まっています。この闘いは、その不当性、経営陣の犯罪性、大規模さ、どれを取っても「第２のＪＲ不採用問題」になると言われています。」と書きました。そして、昨年１２月３１日に日本航空から整理解雇された後、被解雇者の内、１４６名の方々が、不当な整理解雇撤回と原職復帰を求め、不当解雇撤回裁判を闘われています。
　昨日、県職員労働組合の書記局に支援の訴えに訪れたところに行き会わせ、原告団の方のお話しを一緒に聴かせて頂きました。写真は操縦士の制服そのままの原告団事務局の谷口さんとは客室乗務員で原告団事務局次長の林さんですが、お二人のお話は、最高裁の法理である「整理解雇の４要件」すら無視した日本航空の体質と「稲盛イズム」との闘いであるということに象徴されています。副操縦士の谷口さんは、ラストフライトを申し出たところ、希望退職をすればフライトさせてやると言われて、闘うと言うことの腹をくくったそうです。こんな所にも働く者の尊厳を無視する会社の体質が表れているように思えます。まさに、「沈まぬ太陽」の時と会社の体質は何ら変わっていないと感じたところです。
　具体的には、昨年１１月までの営業利益が年度末の計画値を約８００億円も上回る１４６０億円に達している中、１６５ 名を整理解雇しなければＪＡＬ の再生が成し遂げられないという高度な必要性は全くないことから、財務的側面が精査されず、会社の主張がまかり通るのであれば、今後も事業計画の急激な変更に伴って整理解雇を行うことができることになるため、原告団のみならずＪＡＬ社員自らの問題として裁判に取り組む必要があること。また、病欠等の日数を整理解雇の人選基準としたために、航空の安全の一端を担ってきた身体検査基準不適合の自己申告制度が正常に機能せず、安全性の低下につながる危惧があるため、人選基準が不合理であることを明らかにする必要があること。などが闘いの中で勝ち取られる必要があります。
まさに、周到に準備されていた「第２のＪＲ不採用問題」とも言えるような攻撃一つ一つに反撃していくことが、資本の暴走に歯止めをかけ、日航や東電をはじめとした電力のような会社体質を変えていくことになるのではないでしょうか。

　九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本町長の実弟が経営する建設会社が、町長就任の０６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、明らかになったかと思うと、玄海町議会原子力対策特別委員長を務める町議の次男経営の建設会社が、町発注の原発関連交付金を財源とした工事を過去４年間に少なくとも４億円分受注していたことも明らかになりました。
　また、雑誌「サピオ」取材班による情報公開請求で東大教授ほか原発事故解説者がもらった「８億円原発マネー」ということも明らかになっています。（SAPIO 2011年7月20日号）この解説者たちによって事故直後、どれだけ偏った情報が垂れ流されてしまったのでしょうか。
　また、原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされており、玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、２０１１年度一般会計当初予算（約５７億円）のうち、原発関連財源が約６割だと言われています。
　今さらのように原発マネーの横行が、原発依存の日本のエネルギー政策を歪めてきたことを感じる毎日の報道です。

　サッカーはあまり見ることがないので、ＦＩＦＡワールドカップでは、数年前から”ＳＡＹ　ＮＯ　ＴＯ　ＲＡＣＩＳＭ”をスローガンにし、対戦前に人種差別反対宣言を両チームキャプテンが読み上げることになっているということを、今朝寝苦しさで目が覚めてテレビをつけたら日本対スウェーデンの準決勝のセレモニーを見て、初めて知りました。
　人種差別をしてはいけないという当たり前のことをスローガンにしなければならないところに、問題の根深さがある中で、あらゆる差別をなくすためには、当たり前のことではあっても粘り強く、取り組むしかないと言うことを改めて確認したところです。
　昨日の第３８回「部落差別をなくする運動」強調旬間啓発事業として、芸能界で被差別部落の出身であることをカミングアウトした村崎太郎さんの「橋はかかる〜差別のない世の中を目指して〜」を聴かせてもらいました。
　「太郎が恋をする頃までには．．．」の出版によって、いかに芸能界や社会から拒否されてきたのかが、実体験から語られた一時間でした。未だ完全解決に至らない部落差別の問題を終わったと言って、目や心を背けることがあってはならないといつも考えているところです。
　そんなことを考えながら、書棚にあった「太郎が恋をする頃までには．．．」を手にし、連れ合いと講演のことなどについて話しながら、サッカーをテレビ観戦していたところ日本チームが勝利しました。

　厚生労働省が、昨日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６．０％となり、前回調査（０６年）より０．３ポイント悪化し、８５年以降最悪の結果となっています。８５年の１２．０％に比べると、２４年間で４ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子ども（１７歳以下）の貧困率も４．８ポイント増え、１５．７％にのぼり、、高齢者世帯数の推移では、６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０．９％）に達し、初めて１０００万世帯を突破しました。厚生労働省では、所得の低い非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみていますが、低所得の家庭で育てられている子どもが増えていることや、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は５０．８％にのぼっていること、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている実態なども明らかになっています。
　一方、社会保障審議会生活保護基準部会では、生活保護受給者の自殺率は、１０万人あたり５５．７人で全国平均２４．９人以上の倍以上であることも明らかになっていることも報告されています。
　ここに見えることとして、３．１１以前のこの国の姿として、６人に一人が相対的貧困状態におかれ、東日本大震災で犠牲になられた方々よりはるかに多い方が毎年自殺されているという状況です。
　人が人として生きてゆく権利がないがしろにされてきたこの国で、直接被災した方はもちろん間接的に被災した方もたくさんいらっしゃる巨大複合災害からの復興は、この国の形として「人間復興」をどう目指すのかが問われているのだと思います。

　昨日、６月定例議会は、南海地震対策を強化する事業などを盛り込んだ１４億８４００万円にのぼる補正予算案など執行部提出の１４議案や意見書９件を全会一致または賛成多数で可決、閉会しました。意見書の採決では、「原発の安全対策の強化等を求める意見書」は全会一致で可決したものの、原発の早期縮小と撤退を求めた「安全性の未確立な原発依存からエネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書」は私も賛成しましたが賛成少数で否決されてしまいました。残念です。３．１１から４ヶ月目の閉会日に東日本大震災から学ばなければならない私たちの意志が意見書という形で実らなかったことは残念です。
　日がたつにつれ、東日本大震災という巨大複合災害によるさまざくな犠牲をできるだけ払わないようにとの示唆は以前からあったことにも否が応でも気づかされている毎日です。
　原発震災に以前から警鐘を鳴らしていた神戸大学名誉教授・石橋克彦氏は、かねてから戦後日本の都市膨張はたまたま地震活動の静穏期と重なってなされたと指摘し、「地震は自然現象ですが、震災は社会現象です。地震を止めることはできなくても、震災を軽減することは可能です」と警告されてきました。そのことを受けて経済評論家・内橋克人氏は０３年１２月４日付けの神戸新聞で「いま、静穏期は過ぎ、かつて経験したことのない新しいタイプの巨大地震が日本列島を狙う。にもかかわらず、阪神・淡路大震災後の長い時間、私たちの国と政府は『震災』を一層無惨なものとなす方向へと社会構造を『改革』してきたのではないのか」と強調されています。
　しかし、この国は、これらの警告にあまり耳を貸さずに、市場万能・競争至上主義の社会構造を築いてきたのではないでしょうか。原発震災などはその極みであると思われます。反原発の市民科学者として、警鐘を鳴らし続けてきた故・高木仁三郎氏は「死が間近い」ことを覚悟した最後のメッセージで「原子力時代の末期症状による大事故の危険と結局は放射性廃棄物が垂れ流しになっていくのではないかということに対する危惧の念は、今、先に逝ってしまう人間の心を最も悩ますものです。後に残る人々が、歴史を見通す透徹した知力と、大胆に現実に立ち向かう活発な行動力をもって、一刻も早く原子力の時代にピリオドをつけ、その賢明な結局に英知を結集されることを願ってやみません。」との遺言を残されています。
　３．１１以後も、我々がこれらの警告に耳を貸さなかったしたら、あまりに愚かであると言わざるをえないと考えます。
　大津波や福島第１原発の事故によって、住み慣れたまちから去ることを余儀なくされたみなさんや校庭が放射能で汚染された福島県内の学校での子ども達が、憲法で保障されるべき居住や移転、職業選択の自由を奪われ、教育を受ける権利が侵害され、基本的人権や「法の下の平等」を脅かす事態にさらされている現実を目の当たりにしてもなお、市場万能・競争至上主義の社会構造を転換することなく、原発依存のエネルギー政策を甘受し続けるのかと被災地から問われているような気がします。　

　昨日は、「高知白バイ事件」再審請求報告集会及び「高知白バイ事件：片岡晴彦さんを支援する会」の総会に参加しました。
　生田弁護士からは、権力者が犯罪を犯せないようにする意味を持つ極めて難しい事件だが、７月４日に証拠ネガの開示がされて、おかしい点が明らかになり、流れが大きく変わろうとしていることが報告されました。
　また、「支援する会」も全国組織である「日本国民救援会」高知県本部と連携を図った新しい組織として「高知白バイ事件：片岡晴彦さんを支援する会」の立ち上げが行われました。役員体制の中にも、「日本国民救援会」高知県本部の方が多く関わり、これからの運動を県内はもちろん全国的に拡大していく決意が感じられました。
　片岡晴彦さんからも「自分の事件と言うことでなく、こんなことで自分のように事件に巻き込まれる人が出ないようにするため頑張る。」との決意も表明されました。

　８日の夜は「平成２２年度　再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」をもとに「再生可能エネルギーの導入拡大へ〜電気関係を中心に〜」と題した地球環境局地球温暖化対策課・立川調整官の講演（写真左）を聴かせていたただき、昨日は高知県地震防災研究会・2011 年度技術発表会でさまざまな提言を聴かせて頂きました。詳細は機会を改めてご報告したいと思いますが、昨晩ＮＨＫスペシャル「シリーズ原発危機第3回」が放送されたこともあって、一点にかぎって報告したいと思います。
　立川調整官は質問に答えて「現時点、この瞬間に原発を止めてやっていけるかと言えば、それは無理だが、再生可能エネルギーの割合を高めて、２０５０年に原子力発電をなくすと言うことには無理はない。」と言われたが、もっと早めるとしたら氏が言われた「再生可能エネルギーの導入により、地域振興を図ると共に日本の中核的エネルギー源」にしていく仕組みをつくることと「一丁目一番地は省エネ」と言われるシステムを生活の中にも取り入れていくことができれば、２０５０年が早まることは可能であると思われます。
　また、高知県地震防災研究会の会長でもある吉川正昭氏の「正しく恐れよう原発耐震！」（写真右）では、これまでの耐震工学の観点から、さまざまな原発耐震性の課題に触れながら結論として「今の科学の力ではどうしようもないというのがあるが、科学の限界とは違う。今回でも、地震・津波について想定をしていたらどうにかなったのではないか。しかし、原発は国家の権威の象徴であり、そうであるがために全廃することはないだろう。」と結ばれました。
　国家の権威の象徴のために、危険きわまりない原発と同居する日本を選択するのか、将来の原発依存エネルギー政策からの転換の時期を早めるための手段を国民自らが持っている脱原発の日本を選択するのか。３．１１以降、その流れを私たち自らで判断していくことが迫られているのではないかと感じたお二人の話でした。
　明日は、東日本大震災から４ヶ月目、６月定例会の閉会日となります。

　梅雨明けの暑い朝でしたが、いよいよ開幕となった「志国高知 龍馬ふるさと博」のオープニングセレモニーに行ってきました。「土佐おもてなし勤王党」のステージに始まってのステージには「龍馬伝」ゆかりの島崎和歌子（坂本千野役）川岡大次郎（高松太郎役）書道家紫舟さんを迎え華々しく開会となりました。いわくつきの「三志士像除幕」も無事終わり、「龍馬伝」幕末志士社中の看板除幕に次いで、社中内観覧をさせて頂きました。中では、いつもお世話になっている土佐観光ガイドボランティアのみなさんがいろいろと説明をしてくださいましたが、社中内には平日２人（夏休み中は４人）、土日は５人体制で説明頂けますので、是非説明を聞くことをおすすめします。生家セットの作り方の凝り具合とか、写真にもある龍馬の部屋の「だきさ加減」など説明を聞くことで、二倍も三倍も楽しめること間違いなしです。
　出口からは、「とさてらす」につながるコースになっていますので、みなさん是非何らかのお買い求めをよろしくお願いします。私は、東日本大震災義援もかねて、宮城県の「牛タンカレー」「カレーラーメン」などを購入し、さらにはステージ横のブースで「三陸海産再生プロジェクト」が、東日本大震災により壊滅的な被害を受け た三陸地方の水産業の復興を支援するために取り組んでいる宮城県石巻市で被災した缶詰工場の缶詰 を１０００円（義援金）で協力させて頂きました。
　今から、この暑い中を南国市十市まで高知県地震防災研究会・２０１１年度技術発表会に自転車で行ってきます。今晩は宮城メニューの夕食で、東日本大震災を支援していきたいと思っています。

　この写真は、３月２９日から乗り始めた愛（自転）車のメーターですが、昨日７月７日に事務所を出て少し走ったところで、走行距離の計が何と７７７．７７�qを指しましたので、止まってパチリ。７が７つ並びました。何かいいことありそうとの思いでしたが、いつもと変わらぬ議会活動の一日でした。
　さて、昨日の産業経済委員会で、県外調査の調査先の議論をしましたが、私が提案した福岡県、北九州市などのエコタウン、新エネルギー事業についてプレゼンをしました。私以外の委員から２名の賛同を頂きましたが、結局は誰もプレゼンをしなかった北海道のメガソーラー事業をはじめとした新エネ対策と中年者の雇用対策事業が多数を得ることとなりました。
　昨夜、いろいろ調べていて、北九州市が調査地から落選したことがますます残念に思えています。聞き慣れない言葉ではありますが、最近「地域節電所」という概念や取り組みが始まっています。北九州市では、建物も蓄電池もない、高機能電力計と地区全体の電力状況を把握する管理システムがあるだけだが、地域全体のエネルギー最小化や、大規模ネットワークとの相互補完の実現を目指し、「エネルギーマネジメントシステムの構築」するものだと言います。「供給側と使う側の両者をマネジメントする」ことによって、節電した分、発電したことと同じという理屈の事業です。総事業費として２７億円の予算をつけていますが、消費者主役の発電所とも言えるのではないでしょうか。環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さんも「節電所」を稼働させれば、東京電力ではあと２基動いている柏崎刈羽原発を止めても、この夏を乗り切れると「日本のエネルギー政策を根底から見直す」という論文で紹介しています。
　高知も再生可能エネルギーの可能性の大きさが期待されているだけに、加えてこの発想を取り入れて、伊方原発なしの四国を実現することを、四県連携で検討してみてはどうでしょうか。
　改めてご案内します。「再生可能エネルギーに関する学習会」が７月８日（金）午後６時から高新文化ホールで開催されます。環境省が調査報告した内容は、現行の技術水準を前提として、再生可能エネルギーにより、原発に代わるエネルギー調達は十分可能であるというもので、その調査報告について詳しく説明がされる予定です。資料代３００円。

　昨日の衆院予算委員会で、海江田経済産業相が全国の原子力発電所全５４基を対象に、安全性検査（ストレステスト）を導入し、それが終了して安全確認されたものについて再稼働を判断していくという方針を明らかにしたということで、「６月１８日の安全宣言は何だったのか」とか「唐突すぎる」とか「ちぐはぐだ」との声があちこちから上がっています。これで、また一つ菅攻撃の材料ができたのかもしれませんが、安全確保のためにやりすぎはないし、このストレステストによって、原発の稼働状況と電力の供給体制の現状もより明らかになるかもしれません。
　再稼働をめざす玄海原発２、３号機を抱えた九州電力のように「やらせメール」すら目論む原子力ムラの推進派の人たちが反省しない限り、脱原発の道筋の過程において徹底した安全確保は当然のことです。県議会においても自民党県議団自らが提出した「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」も「改めて点検を行うとともに、抜本的な対策を講じ、国民の安全・安心の確保に努めること」と求めているのですから。
　一方、産経委員会では自民党議員の反対で不一致となった「安全性の未確立な原発依存からエネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書」が本会議に再提出されますが、今朝の朝日新聞「エネルギー政策のゆくえ」で、石破自民党政調会長が「原発がなく、地球環境に負荷を与えないエネルギーが開発され、今の生活と同じように営むことができれば、それにこしたことはない。」と述べていることからも、日本という国も「反省」の上に立ってその方向を目指そうとすることに同調できないものかと思うのですが。

　産業経済委員会の付託審査は昨日で終了しました。 昨日も報告していた内容について、質疑を行い付託された補正予算、条例案は全て全会一致で可決されました。
ところで、昨日も少し触れていた県栽培漁業センターで種苗生産を受託している藻場回復やキリンサイ栽培のオーシャンラックが破産し、今年度予定していたクマエビの稚魚の生産が中止され契約も解除されることとなっている件です。来期の新たな委託先を検討していると言うことですが、アウトソーシングの問題を露呈した形の中で、安易にアウトソーシングの継続でいいのかと言うことについては、懸念が残ります。
　また、県産業振興センター「こうち産業振興基金」から助成金も受けていた企業が、四年足らずで破産するような経営状況であり、一気に８０００万円の負債を抱えたのではなく、積み上げられてきたものであれば、今年度契約にあたって何の疑問もなくアウトソーシングの発注先にもなっていのかなど、少し疑問を感じざるをえない面があります。
　当面は、「労働者の賃金の未払い状態を解消すること」「経験を有する労働者の雇用の継続を図ること」「契約解除の話し合いにおいて県として瑕疵のないように対処すること」などを求めておきました。

　今日も暑くなりそうな日差しの朝ですが、風が少しあってさわやかな感じもします。じとじと感がないだけでも過ごしやすい気がします。
　さて、本会議も昨日で終わり、今日からは常任委員会です。今回は質問者８人中新人議員が５人という顔ぶれでしたが、新人の方の中には、時間を５分以上も残して終える方もいて、「もったいない」と突っ込みを入れたくなる場面がしばしばでした。そんな中で、８年前の自分の初登壇のことを思い出していました。緊張感は大変なものがありましたが、当時の橋本知事に対して、南海地震対策条例の制定、知事の政治姿勢と公私混同問題、警察職員の捜査費で開催する慰労会とサービス残業の問題などで再々質問までやって、時間切れとなってしまいました。年に一回しかないせっかくの質問時間、ギリギリまで県民の声を代弁するためにも、大事にされたら思ったことでした。
　私の所属する産業経済委員会では、本県津波被害における漁業者支援、南海地震対策としての商工業者へのＢＣＰ策定促進化、木質バイオマスエネルギーの促進、企業立地・設備投資促進、放射能測定機能の充実などの補正予算が計上されています。報告事項でも、アウトソーシング業務の受託先が破産したということも報告されますので、きっちり議論しておかなければと思うところです。　

　昨日も暑い一日でしたが、高知新港での高知市消防操法大会の見学、じばさんセンターでの防災・耐震セミナーの聴講と自転車で行き来して、汗をたっぷりかきました。
　そんな中、生協で注文していたゴーヤの苗が届き、これまでも一度はやってみたいと思っていたゴーヤカーテンに挑戦すべく、連れ合いが事務所に植えてくれました。土もあまりよくないのでどんなになることやらと思いますが、しっかり水もやって育てたいと思います。
　ゴーヤー、アサガオ、ヘチマなどツル性の植物を使って建物の窓の外や壁面を覆ったものを「緑のカーテン」といい、エコな取り組みとして一般的になっています。
　葉が太陽の直射日光を遮る「遮光効果」、葉から蒸散する水分が周囲の熱を奪う「冷却効果」を実感できるように頑張ってみたいと思いますが、育て方で気をつけることがあれば、アドバイスをよろしくお願いします。

　昨日の高知新聞夕刊の話題欄「四国島の夏」に「四国電力の供給力には本来９６万キロワットの余力があり、四国外に５０万キロワットを売り、加えて東電に１０〜２０万キロワットを融通しており、ざっと１５０万キロワット、原発２機分がなくても供給可能」さらに「来年１月最後の一機が定期検査でストップしても、徳島の火力発電所を稼働させ、自家発電を持つ企業から購入し、水力・火力発電をフル稼働すれば、節電なく冬を過ごすということは無謀な計算ではない」との趣旨の「想定」が書かれていました。このような「想定」が「想定外」となることを期待しているのは、電力会社自身なのかもしれません。６月１１日のデモ行進で「原発なくても電気は足りる」というシュプレヒコールが現実のこととして、全ての国民に「想定」されるようになることを、「原子力ムラ」の方たちがもっとも恐れているのだと思います。
　限りある火力発電などに対する代替の再生可能エネルギーをさらに開発・実用化していくことで「原発なくても電気は足りる」といスローガンを「想定どおり」にしていくための運動が求められています。
　「再生可能エネルギーに関する学習会」が７月８日（金）午後６時から高新文化ホールで開催されます。環境省が調査報告した内容は、現行の技術水準を前提として、再生可能エネルギーにより、原発に代わるエネルギー調達は十分可能であるというもので、その調査報告について詳しく説明がされます。資料代３００円が必要ですが、是非ご来場下さい。

　昨日は、南海地震対策再検討特別委員会で、ともに調査に出向かれた公明党・西森議員が調査先で学んだ課題を時系列で質問するという手法で質問時間の大半を南海地震への備えについてあてられました。同僚議員にも、「分かりやすくて良かった」と好評でした。大変多岐にわたっていましたので、後日改めてまとめて報告もさせて頂きたいと思います。私が感じた部分で、取り上げられなかった課題やこの夏の間に震災課題について、福島に調査に行ったりいろんな会合に出たりするつもりですので、そこで学んだことを含めて９月定例会の予算委員会で質問したいと意を新たにしています。
　さて、昨日政務調査費の報告をしたところですが、公開となった昨日は一般閲覧者はゼロだったとのことです。政務調査費使途マニュアルができてから初めて好評となった昨年も一般閲覧者はほとんどいなかったようですが、二年目の今年は少しでも閲覧して頂けたらと思います。わざわざ議会棟に足を運ぶのはどうもという方のために、昨年から私が提起している県議会ホームページから閲覧できるようにしていくことがまず一歩ではないかと思います。
　ところで、昨日私の昨年の実績報告へのリンクを貼っていましたが、別紙がついていないとのご指摘を受けましたので、改めて別紙もご覧になれるような報告書にリンクを貼っておきます。参考までに過去三年ほどの報告書がご覧になれるようにしておきますので、お時間が許せばご覧になって下さい。
　２０１０年度
　２００９年度
　２００８年度

　昨日から、６月定例会の一般質問が始まりました。どなたも、南海地震対策について質問されておりますが、このことによって取り組みの加速化が図られることを期待します。
　県は、「中央防災会議が、現在、東海、東南海、南海の３つの地震が連動して発生した場合の被害想定を検討していて、これにあわせて県も想定を見直す必要がある」ことを前提として、実行可能なものは随時実行されますが、「来年度中には計画の抜本強化を終了させる」ことを明確にした上で、取り組まれることになっています。
　初登壇以来、必ず地震対策課題について質問をしてきた私ですが、初登壇の０３年９月定例会で、取り上げたのが「県経済波及効果を高める地震への予防対策の取り組み」「マンションなど民間ビルを活用した避難所の確保」「学校の耐震化及び被災時の対応を学ぶ取り組み」「南海地震対策条例の制定」「県民への広報・啓発」などについてでした。その後、「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」も策定され、啓発冊子「南海地震に備えちょき」も再改訂の補正予算が今定例会に計上され、当時４０％程度だった学校耐震化も平成２７年には小・中で９５％の耐震化も視野に入り、マンションの避難ビル活用も東海・東南海・南海３連動地震に備えるための９県連携知事会議の提言にも入るようになるなど粘り強い取り組みが具体化に繋がることを感じています。しかし、これからは、これだけ時間をかけていてはいけない、急がなければと執行部にも迫っていきたいと思います。

　さて、例年のことですが、政務調査費の公表がされています。改選の前年度は広報費が膨らむと記事に書かれていますが、私の場合はいつの年も変わらず、年４回の県政報告を出し続けており、現在も「県政かわら版」３３号の配布に汗を流しているところです。なお、、私の政務調査における調査報告はこちらからご覧になれます。